高槻市議会 2002-03-12
平成14年第1回定例会（第4日 3月12日）
平成14年第1回定例会（第4日 3月12日） 平成１４年第１回
高槻市議会定例会会議録
平成１４年３月１２日（火曜日）
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 議案第１４号 高槻市職員の育児休業等に関する条例等中一部改正について
日程第 ３ 議案第１５号 高槻市公益法人等への職員の派遣等に関する条例制定について
日程第 ４ 議案第１６号 技能職員の給与の種類及び基準を定める条例制定について
日程第 ５ 議案第１７号 附属機関に関する条例中一部改正について
日程第 ６ 議案第１８号 高槻市
事務分掌条例中一部改正について
日程第 ７ 議案第１９号
高槻市立富田墓地条例中一部改正について
日程第 ８ 議案第２０号
高槻市立自転車駐車場条例中一部改正について
日程第 ９ 議案第２１号 高槻市下水道条例中一部改正について
日程第１０ 議案第２２号
高槻都市計画下水道事業受益者負担に関する条例中一部改正に
ついて
日程第１１ 議案第２３号 高槻市都市公園条例中一部改正について
日程第１２ 議案第２４号 高槻市火災予防条例中一部改正について
日程第１３ 議案第２５号 高槻市
同和更生資金貸付基金条例廃止について
日程第１４ 議案第２６号
高槻市立保育所条例中一部改正について
日程第１５ 議案第２７号 高槻市
自動車運送事業の設置等に関する条例中一部改正につい
て
日程第１６ 議案第２８号 附属機関に関する条例中一部改正について
日程第１７ 議案第２９号 高槻市
教育会館建設積立基金条例廃止について
日程第１８ 議案第３０号 高槻市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関す
る条例中一部改正について
日程第１９ 議案第３１号 高槻市道路線の認定及び廃止について
日程第２０ 議案第３２号 平成１４年度高槻市
一般会計予算について
日程第２１ 議案第３３号 平成１４年度高槻市
公園墓地特別会計予算について
日程第２２ 議案第３４号 平成１４年度高槻市
駐車場特別会計予算について
日程第２３ 議案第３５号 平成１４年度高槻市
公共下水道特別会計予算について
日程第２４ 議案第３６号 平成１４年度高槻市
国民健康保険特別会計予算について
日程第２５ 議案第３７号 平成１４年度高槻市
老人保健特別会計予算について
日程第２６ 議案第３８号 平成１４年度高槻市
介護保険特別会計予算について
日程第２７ 議案第３９号 平成１４年度高槻市
交通災害共済特別会計予算について
日程第２８ 議案第４０号 平成１４年度高槻市
火災共済特別会計予算について
日程第２９ 議案第４１号 平成１４年度高槻市財産区会計予算について
日程第３０ 議案第４２号 平成１４年度高槻市
自動車運送事業会計予算について
日程第３１ 議案第４３号 平成１４年度高槻市
水道事業会計予算について
日程第３２ 請願第 １号
高槻市立東天川保育所の
廃所案白紙撤回を求める請願について
日程第３３ 請願第 ２号 業者婦人の健康・母性保護と地位向上の施策を求める請願につい
て
日程第３４ 議案第４４号 高槻市収入役選任につき同意を求めることについて
日程第３５ 議案第４５号 高槻市
教育委員会委員任命につき同意を求めることについて
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〇本日の会議に付した事件
日程第１から日程第３５まで
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〇出席議員（３５人）
１番 三 本 登 議 員 ２番 角 芳 春 議 員
３番 吉 田 康 人 議 員 ４番 小 西 弘 泰 議 員
５番 林 啓 二 議 員 ６番 中 浜 実 議 員
７番 久 保 隆 議 員 ８番 安 好 一 弘 議 員
９番 中 村 玲 子 議 員 １０番 橋 本 恵美子 議 員
１１番 市 田 忠 夫 議 員 １２番 岩 為 俊 議 員
１３番 藤 田 頼 夫 議 員 １４番 稲 垣 芳 広 議 員
１５番 筒 井 俊 雄 議 員 １６番 岡 本 茂 議 員
１７番 堀 田 和 喜 議 員 １８番 松 雪 芳 信 議 員
１９番 森 清 議 員 ２０番 二 木 洋 子 議 員
２１番 池 下 節 夫 議 員 ２２番 須 磨 章 議 員
２３番 根 来 勝 利 議 員 ２４番 川 口 雅 夫 議 員
２５番 源 久 忠 仁 議 員 ２６番 福 井 浩 二 議 員
２７番 石 橋 守 議 員 ２８番 大 川 肇 議 員
２９番 岡 本 嗣 郎 議 員 ３０番 （欠 員）
３１番 小 野 貞 雄 議 員 ３２番 高須賀 嘉 章 議 員
３３番 新 家 末 吉 議 員 ３４番 久 保 隆 夫 議 員
３５番 段 野 啓 三 議 員 ３６番 鳥 本 高 男 議 員
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〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 奥 本 務 助 役 寺 本 武 史
助 役 安 塲 信 夫 収入役 小 林 宏
教育委員会委員長 立 石 博 幸 教育長 溝 口 重 雄
自動車運送事業管理者 安 満 二千六
水道事業管理者 井 出 正 夫
市長公室長 中 野 昭 三 総務部長 中 寺 義 弘
財務部長 畠 中 富 雄
人権生活文化部長 伊 達 章
産業市民部長 吉 田 定 雄 民生部長 山 本 隆
保健医療監 清 水 怜 一 環境部長 石 本 征 範
建設部長 杉 原 尚 都市整備部長 林 昭 幸
教育次長兼学校教育部長 畑 中 武 管理部長 岩 本 輝 雄
社会教育部長 山 本 政 行 消防長 鼻 義 博
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 大 平 庸 次 事務局次長兼庶務課長 具 志 裕 一
議事課長 舟 木 正 志 議事課主幹 小 島 善 則
庶務課長補佐兼調査係長 藤 岡 敏 文 議事係長 山 田 清 好
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〇
会議録署名議員
３１番 小 野 貞 雄 議 員 ３２番 高須賀 嘉 章 議 員
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〔午前１０時 ０分 開議〕
○議長（川口雅夫） ただいまから平成１４年第１回
高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は３４人です。
したがって、会議は成立します。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において小野貞雄議員及び
高須賀嘉章議員を指名します。
本日は前会と同じく、日程第２、議案第１４号から日程第３１、議案第４３号に至る３０件を一括議題とします。
ただいまから前会に引き続き、日程第２０から順次質疑に入ります。
まず、議案第３２号 平成１４年度高槻市
一般会計予算について。
第１表 歳入歳出予算のうち、歳出部門の第１款の議会費から第７款の商工費まで質疑に入ります。
○（二木洋子議員） おはようございます。大きく７点質問させていただきます。
まず、予算説明書の７３ページの総務費 総務管理費 財政管理費の報償費に関して、
入札等監視委員会の設置、及びその後に契約事務のＩＴ化の予算も組まれておりますので、昨日も本会議でこの点については質疑をされておりますが、いかに談合を防止していくか、入札制度を改善していくのに、今の状況で十分なのかということで質問させていただこうと思います。
昨日の質疑の中で、市として公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨に基づいて、２００１年度予定工事の公表だとか指名業者の事後公表、あるいは、
談合防止マニュアルの公表や
公正取引委員会と密接に連絡をとること、あるいは、指名業者の公表などに取り組み、さらに、２００２年４月からは新たに契約事務のＩＴ化や
入札等監視委員会の設置をするとともに、談合が明らかになった場合などには、損害賠償金を支払わなければならない旨の損害賠償条項を契約書に追加すること。また、現場説明会の方法を変更して、設計図書は郵送で送ると。また、業者登録に第２次希望制を取り入れて、ランク別の登録業者数をふやし、競争性を高めていくということが明らかにされております。
確かに、昨日、午前中だと思いますけれども、高槻市のホームページにも、これらの措置について掲載されておりました。
私は、高槻市のこれからの談合防止、入札制度の改善を考えるときに、まず、考えなければいけないのは、せんだっての水道工事業者の談合事件のことだと思います。
今月５日付で、２９業者に１４億6,０００万円の納付書を送られて、２５日までに納付がなければ裁判も辞さないとのことでありますけれども、私は、この事件の総括を抜きに、高槻市の談合防止策というのは立てられないと思うんです。事故が起これば、必ず原因を究明して対策を考えます。市の総合計画であれ、環境基本計画であれ、さまざまな計画も市民の実態調査、意識調査をしてこそ、計画ができるんです。
そういう意味では、私は、まず、今回の談合事件について、今までの高槻市全体の入札制度はどうであり、談合の実態はどうであったのか、なぜ談合が起こったのか、それらの実態究明を踏まえてこそ、初めて対策が立てられるのではないかというふうに思います。
その点について、市として実態調査をされたのかどうか、その必要性についてどのように考えておられるのか、まずお伺いしたいというふうに思います。
２点目ですが、７６ページに、総務費の総務管理費 企画費の中に報償費が出ております。これは
情報公開制度の
情報公開条例を改正していくために、今年度懇話会を設置するということの費用であります。
既に高槻市は、'8７年度から
情報公開制度が実施をされまして、本年度で１６年目になるんですか。
情報公開コーナーの利用者も９万人を超えておりますし、
情報公開請求の文書件数も、昨年度で4,５００件を超えているということであります から、かなりの方が利用されているというふうに思います。昨年度、庁内で検討委員会をつくられて種々検討されて、どのような課題があったかというのは、過日の代表質問の中でもご答弁があり、どのような課題を持っておられるかということは理解できました。
そこでお伺いしたいんですけれども、まず、本年度設置される懇話会、これについて、メンバーはどれぐらいでどのような構成を考えておられるのかをお伺いしたいです。そして、私はかつてより、
情報公開制度については利用者の意見の反映をどうしていくのかということ、これが非常に重要だということを申し上げましたけれども、本年１年の取り組みの中で、利用者、市民の声はどのように反映しようとされているのか、お伺いしたいと思います。
また、課題の１つの中に、会議の公開が上げられておりました。これは、本年から、会議の公開の指針が策定されまして、高槻市では多くの審議会が公開されてきましたけれども、恐らく現在の指針という根拠じゃなくて、多分、条例に根拠を置いた会議の公開というふうにされていくのではないかと私は思うのですが、そのあたりはどうなのか。あわせて、本年度の会議の公開の実態についてどうであったのか、どのように評価されているのかも、もしご見解をお持ちでしたらお示しいただきたいと思います。
もう１つ、課題の中に電磁的記録についてということがありました。既に庁内でも各課にパソコン１台配付が進み、お伺いすれば電子メールでのやりとり、あるいは掲示板の活用もされていると聞いていますし、
グループウエアの活用も進んでいるかに聞いております。ことしの４月からは議事録検索もできますし、例規集も市民が検索できるようになるとのことでありますが、
情報公開制度は、市民の方に、まず、市としてどのような公文書を保持しているのかという目録をつくることが一番大事なわけですが、市役所の方で、これは電磁的記録を今後どうするかという課題もありますが、パソコンを使っていらっしゃる中で、今フロッピー等で作成されている記録の文書目録等は作成されているのかどうか、現時点での実態をお伺いしたいと思います。
それから、課題の中に、外郭団体についての情報公開というものを言われておりました。これについては、現在、１００％出資の外郭団体については要綱が作成されていて、
情報公開請求があればそれに対応していくということでありますが、問題点としては、私は、その要綱では異議申し立てができないというふうに聞いています。しかも、それは１００％出資であって、
三島救命救急センターなどはどうなるのかということも、１つ問題ではないかというふうに思っているんですけれども、そのあたりの課題整理はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
次に、これと絡み合わせまして、８２ページに同じく総務費の総務管理費の中の人権推進費の中に、
個人情報保護運営審議会についての費用が出ておりますので、それについてお伺いしたいと思います。
これにつきましても、
情報公開条例の改正とあわせて
個人情報保護条例の改正にも向けて、本年度、
個人情報保護運営審議会が開かれるとのことで、２００１年度に庁内での検討会が持たれ、課題整理が行われたと聞いておりますけれども、これについてはどのような課題整理をされたのか、お伺いしたいと思います。あわせて、やはり市民、利用者の意見の反映というのは非常に重要な手続だと思いますが、それについてはどのような形で考えておられるのか、お伺いします。
次に、８０ページの総務費 総務管理費 電子計算費の１９の負担金のところに、
総合行政ネットワーク整備の負担金として７０万円計上されております。それについてお伺いしたいというふうに思います。
今や、電子自治体にならないと世に乗りおくれるかのごとく、電子政府、電子自治体に向けてしゃにむに各自治体が突進していっているように思います。この電子政府、電子自治体というのは、２０００年の７月に、政府の中にＩＴ戦略会議が 発足して以後、さまざまな取り組みがされるわけですけれども、昨年１月にＩＴ基本法に基づくＩＴ戦略本部が設置され、ＩＴ基本戦略が
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略として決定されました。その後もさまざまな取り組みが矢継ぎ早に出されてきておりまして、昨年の６月には、２００２年度ＩＴ重点施策に関する基本方針というものも出されております。この中では、２００３年度までに電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現するため、２００２年度中に全府省において、申請、届け出等、手続の電子化にかかわる
共通的基盤システムを整備するほか、行政情報の電子的提供、政府調達の電子化を促進するとされていまして、自治体にかかわっては、取り組みを支援するに加えて、地方公共団体による広域的なシステム整備、地方選挙における電子投票などを進めていくというふうにされています。また、総務省でも、２０００年１２月には、地域ＩＴ推進のための
自治省アクションプランというものを示しておりまして、２００３年までの期間とした電子自治体の構築に向けてどのようにしていくかの計画書も示されているんです。
私は、今の、このように進められている電子政府、電子自治体のあり方というものは、しゃにむに進んでいっていいのかというふうに、非常に疑問を持っております。そこで、お伺いしたいのでありますが、今回、負担金として予算計上されております
総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮ、ローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワークについて、これは、
ｅ－Ｊａｐａｎの重点計画の中で盛り込まれたというふうに聞いておりますけれども、これの目的、それからどのようなシステムなのか。これに入ることによって住民に対してどのようなメリットが出てくるのか、わかりやすくお示しいただきたいと思います。
また、これは負担金として７０万円上がっておりますけれども、恐らくシステム構築にかなりのお金が要ると思います。また、できた後に動き出した場合に、維持管理費も私は要るんではないかというふうに思いますが、この辺の負担はどうなっているのか、現在わかっている状況でお示しいただきたいというふうに思います。
次に、８５ページの総務費 総務管理費 １６の
男女共同参画費に関しまして、委託料の中に
男女共同参画計画策定がございますので、これについてもお伺いしたいと思います。
本年より高槻市では、附属機関として常設の
男女共同参画審議会が設置されました。この委員の中には公募委員も２名入っておられますし、女性委員を積極的に登用していこうということで、女性センターでの研修を受け、登録されている人材リストからも１名入られ、この１年間、８回にわたり、現在の女性プランの見直しについて活発な議論が行われたというふうに聞いております。傍聴者に対しても、机やいすの提供はもちろん、総合計画等さまざまな資料がすぐ利用できるように準備していただいておりまして、会議の中で委員の皆さんが発言される内容が手にとるように理解できまして、傍聴者には非常に好評で、審議会の中ではかなり傍聴者が多かった審議会だというふうに伺っております。また、審議会の様子は議事要旨としてホームページにも掲載していただきました。これを、今年、１年かかっていろいろまとめて計画策定していただけるということなんですけれども、計画策定のスケジュールですね、これはこの１年どんなふうに考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
私は、常々、市のそういうプランの策定に当たっては、市民の意見の反映が非常に重要だというふうに言ってきました。確かに、公募委員を取り入れていくというのも、市民意見の反映として非常に大事だと思いますけれども、今年度の計画策定に当たって、市民意見というのはどのように取り入れていこうとされているのか、それもあわせてお示しいただきたいというふうに思います。
次に、１１２ページの民生費 社会福祉費
福祉事務所費の委託料に
福祉情報システムが掲載されています。これは来年度から始まる、２００３年度から始まる支援費制度の移行へ向けての準備も入っているということでありますので、この１ 年、支援費制度の移行に当たり非常に重要な期間だと思います。それでお伺いしたいというふうに思います。
まず、障害者施策が、措置制度から、２００３年には支援費制度に移行するということで、
介護保険制度に並ぶ大きな制度改革だというふうに受けとめています。措置ではなく、利用者主体になる、利用者が選択することができる、あるいは当事者が地域での自立を支援していく、あるいは対等性を保障していくという意味で、非常にプラス面も強調されていますが、それでいいのかなという疑問もあるわけです。
この制度は
介護保険制度とは違い、保険制度ではなく、租税方式です。要介護認定は、
介護保険制度の場合は認定審査会を設けていましたけれども、支援費制度では市町村が決定することになります。また、障害を持っている当事者が必要とするサービスの量は、介護保険では当事者の状態に合わせて決められますが、支援費制度のもとでは、周りの家族の介護の状況とか、その方がほかにもどのようなサービスを受けておられるのかも勘案して、サービス量も決定することになっています。
介護保険制度では、要介護認定が行われると、
ケアマネジャーがその方の自立のためのいろんなプランをおつくりになるわけですが、支援費制度では、
ケアマネジャー制度も制度化されていません。また、
介護保険制度ではサービスを利用すれば１割負担が本人ですけれども、支援費制度では利用者負担は、サービスを利用した平等な応益負担ではなく、主たる生計者の所得に合わせる応能負担というふうに聞いています。
介護保険制度と並ぶ大きな改革と言いながら、基本的には
介護保険制度とは異なる点が多々あります。
介護保険制度導入のときには、
ケアマネジャーを養成しなければいけないとか、初めての要介護認定だからモデル事業とかということで、数年前から報道もされ、市民の皆さんも、多々、
介護保険制度はこういうものかということが言われておりましたけれども、導入１年前に当たっても、新聞等でも余り報道もなく、
サービス利用者の皆さんは、恐らく、どのような制度になるのか非常に不安なんじゃないかというふうに思います。
確かに、国の方も去年の３月に初めて支援費制度のＱ＆Ａを示されておりますし、ようやく去年の８月に事務大要、勘案事項を示し、ことしの１月になって
事業者規定等も示されているとかいうふうに聞いておりまして、きょうここで質問させていただいても、細かなことはまだまだ政・省令が出ていないのでということで、ご答弁いただけないとは思うんですけれども、ただ、来年４月にサービスを受けるということになれば、介護保険のときの混乱を十分反省するならば、かなり周到な準備を自治体としてしなければいけないというふうに思います。さかのぼって考えれば、４月にサービスを受けるのであれば、当然、業者との契約は、２月、３月には終わっていなければなりません。ご本人が市役所に申請をし、市で審査されて、この方にはどれぐらいのサービス量が受けられるかという支給決定も行い、そして、受給者証の交付をし、当事者が事業者と契約を結ぶと。それを今年度の後半で、ばたばたとしなければいけないんですね。
そこで、お伺いしたいんですけれども、制度導入に当たって、現在、この支援費制度を利用するであろうと思われる対象者の数はどれぐらいというふうに把握されておりますか。そして、今年度の
スケジュール予定、これはどんなふうに考えておられるのか。
支援費制度導入に当たっての本年度の高槻市のスケジュールがどのようなものか、お示しいただきたいというふうに思います。
最後に、１１７ページの民生費 社会福祉費の国民年金費についてお伺いしたいと思います。
これは昨日の本会議でも出ておりましたけれども、本年４月より、
地方分権一括法により国民年金法が改正されたことにより、市の窓口業務が大幅に変わるというふうに聞いております。
では、どのように変わるのか、恐らく市民の皆さんはよくご存じないというふうに思います。既に２月１０日付の広報の１面でも、変わりますよと周知もしていただいておりますし、私は国民年 金の銀行振り込みをしていますけれども、先週の金曜日に社会保険庁から、市からのあれではなくて、保険料の切りかえを行いますよといただいていますから、社会保険庁も少しずつ広報活動に努めておられると思うんですけれども、まだまだ十分ではないというふうに思います。
新規施策を始めると同時に、今まで市がしてきた業務を社会保険庁がするということになるのであれば、やはり市の責任として、年度内に十分なお知らせをすることが非常に重要だと思うんですけれども、その辺の作業はどのように考えておられるのか、あわせてお示しいただきたいと思います。
以上です。
○財務部長（畠中富雄） 契約の関係で、今回の改善策というものにつきまして、水道の談合事件の実態調査を踏まえた改善でなかったらだめではないかということで、実態調査をすべきであるというふうにおっしゃっております。
しかしながら、我々、今回の改善につきましては、従前からいろんな改善策に努めておりまして、平成７年度以降、制限つき一般競争入札であるとか公募型であるとか、予定価格の事後公表であるとか、あるいは事前公表の試行であるとか、さまざまな改善策を、競争性とか透明性を確保するために行ってまいりました。そして昨年、平成１３年度におきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律ができまして、さらに、そういう要素というものを促進させるということを法律的に義務づけられるというふうな枠の中で、１３年度におきましても、一定の、先ほど申されましたような改善策を行ってきたと。そういう流れの中で、たまたま水道部の事件が起こったわけでございますけれども、我々としては、これまでの延長上の中で１４年度の改善策も考えていると。それに水道部の事件が加わったことによって、そういう反省も踏まえた改善を行っていこうと、そういうことで行っておるわけでございます。したがいまして、そういう総括をしなければ今回の改善策ができないということになれば、今回の改善策が果たして打ち出せたのかどうかという問題点もございます。
水道部の事件は、損害賠償の額について、請求をされておるという段階でございますので、まだ終わったわけではないというところからしても、今回の改善策というのは、これまで我々がやってきたいろんな入札制度というものが通用しなかった、そういう制度が談合の防止策として不十分であったということからして、今回、それを防止するための一定の改善策を打ち出したということでございます。
○市長公室長（中野昭三） ２点目の情報公開の関係でございます。５点にわたってのご質問です。
まず、懇話会のメンバー構成ということです。今考えておりますのは、７名の構成でまいりたいと、このように考えています。内容といたしましては、学識経験者が６名、市民団体から１名という形で、その中でも憲法、行政法の専門家並びに弁護士の方々、こういう方々で学識経験者を構成していきたい。現在置かれておる審査会、５人の委員の皆さん方、それから個人情報保護審議会からの２人、合計７名で、こういう中身で考えてございます。
それから、利用者の意見の反映でございますけども、一応、５月ごろには行政内での検討内容をもとにして、２０日から３０日ぐらいの間で意見を求めていきたい。それを参考にして、懇話会の中でそれも含めた論議をしていただきたいと、このような流れで考えております。
会議の公開の関係ですけども、１３年度から会議の公開は行いました。現在、１７の会議が審議会の関係で公開されております。そのうち８４回の会議が公開と、２月末現在ではなっております。そのうち傍聴者が２４３名と、集計ではなっております。１つの会議で平均をとりますと、2.８人の傍聴者ということになります。
しかしながら、この会議の特徴を申し上げますと、やっぱり市民の方々に関心のあるものは傍聴者が１０名を超えたり前後したりしております。そういう意味では、直接、市民の方々に利害関係 のあるもの、あるいは関心のあるものに傍聴者は集中すると、このような考え方になっております。今後も、来年度、１４年度で公開を予定されておる会議もございますので、この会議公開はもっと進んでいくのではないかなと、このように考えております。
４点目の電子情報の関係ですけれども、現在、電子情報の目録はございません。現在も電子化を庁内で進めておりますけども、この目録とあわせて、庁内体制、市民等のアクセスということに耐えられる庁内体制も整備していかなければならないと、こういう中身でございますので、それとあわせて、この目録の検討もしていきたいと、このように考えております。
最後に、外郭団体の関係ですけども、この対象をどうするかということでございます。各市の状況もまちまちでございます。出資金の比率が５０％とか、あるいは２５％とか、１００％とか、こういう形で分かれてございますけども、ここらにつきましては懇話会の中でも論議いただくというふうに考えておりますし、現在も既に、各団体で要綱をつくりながら公開いただいているところもございますので、そこらも含めた考え方でやっていきたいと、このように考えております。
なお、異議の申し出につきましては、これもあわせて懇話会でご論議いただきたいなというふうに考えておりますけども、それぞれの自主独立した団体になっております。法的にはそういうふうになってますので、それらとどう整合を図っていくか、それを条例で実施団体としてかませるかどうかということも含めて検討してまいりたいと、このように考えています。
それからちょっと飛びますけど、４点目の
総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮの関係でございます。背景としては、おっしゃったような背景があろうかと思いますけども、まず、この目的でございます。総務省が言っている目的と我々が考えている目的と、若干食い違うとこがございますけども、地方公共団体のネットワークを組むと、それに国の霞ケ関のＷＡＮをつなげると、こういう形で今ネットワークが構成されるというふうになります。
そこでは、地方公共団体と国の各情報の流通、情報交換の手段の一つとして確保していきたいという形で、これの目的が上げられております。それにプラス、住民の情報も円滑にしたいということは国は考えておりますけども、我々としては大阪府とも協議しておりますが、行政間の専用ネットワークと、このように考えて、今、各市町村、それから大阪府が入った電子自治体推進会議で、そういう論議をしております。今回の予算は、各市町村と大阪府が出資をして、これを運営する協議会をつくっていこうと、こういう形のその分の負担金でございます。費用的には、どういうシステムになるかということがありますので、具体的にはまだこれからの検討課題になっております。
以上でございます。
○
人権生活文化部長（伊達 章） 次に、
個人情報保護条例の改正に向けての検討課題の内容、並びに、それに対する市民意見の今後の反映についてのご質問でございますけども、まず、改正に向けましての主な趣旨といたしまして、これまで１４年間にわたります運営上の課題について検討を行うこととあわせまして、最近におきますネットワーク社会への対応が求められるなど、新たな課題も生じていることが、今回の見直しを行っていくことの趣旨、背景でございます。
そこで、主な内容でございますが、まず１点目といたしまして、
情報公開条例の改正との整合性を図ることを中心といたしまして、外郭団体における個人情報の保護に関しての検討、また死者の個人情報についての開示請求に関する問題、違反事業者の公表手続の適正化に関する問題、また、ネットワーク社会への対応についてなどを、その主な内容といたしているところでございます。なお、本年度におきましては、国におきます個人情報保護法などの制定の動きをにらみながら、
個人情報保護運営審議会に諮ってまいりたいというように考えております。
また、市民意見の反映につきましては、広報、 インターネット等を通じまして、市民意見を公募しまして、反映に努めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それと、１つ飛びますが、男女共同参画計画についてのこの１年間のスケジュール、並びに市民意見の反映についてというご質問でございます。
現行の「たかつき女性プラン」、平成１４年度で終了することから、次期行動計画の策定に向けまして、昨年７月に委員１５名による
男女共同参画審議会を設置し、今後の男女共同参画行政の基本的な方策について諮問をいたしております。
現在、８回にわたる公開審議を終えまして、起草委員によります中間取りまとめに向けての作業に入る段階でございます。今後の予定といたしましては、この中間取りまとめを、市広報や市のホームページに掲載するほか、女性センターやコミュニティセンター等の公共施設等で市民に公表し、それによって寄せられた意見、提言につきまして、さらに審議会での議論を重ね、９月中には答申をいただく予定でございます。その後、その答申を踏まえまして、男女共同参画推進本部並びに同幹事会で検討を重ねまして、来年の３月末に男女共同参画社会基本法に基づく計画として策定いたすものでございます。
次に、市民意見の反映についてでございますが、計画策定の意思決定過程に市民の参加を得るという意味で、審議会を設置いたしまして、議会選出委員や学識経験者、また関係団体からの委員に加えまして、選出区分に市民枠を設けまして、先ほどお話がございましたように、公募による市民委員と審議会等への女性委員登用促進要綱に基づきます、女性人材リストに登録されている市民の方をそれぞれ委員に選任いたしております。また、審議会での論議の経過を、毎回、全文筆記に近い形で、議事録として市のホームページで公表するとともに、先ほど述べましたように、その審議内容の中間取りまとめを公表し、市民意見等を募る予定をいたしております。さらに審議会での論議や計画策定に向けての検討資料とするため、昨年７月には、男女共同参画に関する市民意識調査を実施いたしております。過去の市民意識調査や、国、府の同種調査との比較を行うとともに、ドメスティック・バイオレンス等の実態の把握にも努めておるところでございます。
このように、広く市民の皆様から、ご意見、ご提言を伺い、男女共同参画社会の実現を目指す多様な市民の意思が計画づくりに反映されるように、工夫をし、取り組んでおるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○民生部長（山本 隆） ６点目でございます。
平成１５年から予定されております、障害者の方々への支援費制度についてでございます。このことにつきましては、過日の代表質問の中で、公明党 稲垣議員の質問に対しても基本的なお答えは申し上げているところでございます。具体的には対象者数、あるいは今後のスケジュールについてお尋ねでございます。
本制度につきましては、質問の中にもございましたけども、いわゆる障害者の方々の、利用者の立場に立った福祉サービスへの制度化ということでございまして、私どももそのように受けとめておるところでございます。
この制度につきましては、当然、国、府を通じて、我々の方に一定のマニュアルあるいはガイドラインがおりてくるところでございますが、これもお言葉にありましたように、今、具体的にそういう細部にわたる通知等は参っておりません。昨年の１１月１２日に基本的な方向の説明がございまして、直近では２月２８日に各市町村の担当課長レベルでの招集がありまして、府の方で説明を受けたところでございます。
そういったところでございますので、今後、１５年に向けていろいろな対応方を求められるというふうに思っております。私ども、基本的な考え方といたしまして、本市独自で準備ができるものは先行して準備をしていきたい。ただ、国、府の通知等を待たなければ対応できない部分もございますので、その辺のところは動向をよく見定めた上で対応してまいりたいというふうに思ってお ります。
具体的に対象者数でございますが、これも正確に把握するということはなかなか困難でございますが、現在のところ、概数でございますが、おおよそ2,０００人程度というふうに予測をしております。それからスケジュールにつきましては、今申し上げましたように、今現在、具体的なスケジュールは立てておりませんが、私ども介護保険の導入の際にも、特に発足直前のスケジュールというのは非常に窮屈なスケジュールで対応したという経験もしておりますので、その辺のことも十分踏まえた上で、府へ働きかけをするなり、あるいは府から国の方へも働きかけをしていただいて、万全な対応をしていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。
○保健医療監（清水怜一） ７点目の国民年金業務についてでございますが、年金事務につきましては、現行の機関委任事務から国の直接執行事務と法定受託事務に編成されることになります。この４月から、保険納付書の送付、口座振替業務、第３号被保険者の届け出、それから各種基礎年金の処理事務等、これまで市が行ってきた事務が大きく国の方へ変更されるというふうなことになってまいります。市の業務といたしましては、制度の普及周知、あるいは、市民の身近な相談窓口としての機能は今後とも期待されるところであろうと考えておりますけれども、具体の内容といたしましては、被保険者管理あるいは印紙検認事務がなくなり、主には保険適用関係、保険料関係、給付関係、それぞれ諸届け出の受付審査、進達業務が残ってくるというふうなことになってまいります。
それから、年金事務処理体制の大きく変更されることについての市民周知ということでございますけれども、例示としてお挙げいただきました「広報たかつき」、これにつきましては昨年の１０月２５日号に一定載せさせていただきまして、ご質問にもございました、２月１０日に特集の形で掲示させていただいております。それから３月２５日にも、また、周知の内容を予定させていただいております。広報につきましては、１４年度につきましても、引き続き、掲載をお願いしていきたいというふうに考えております。
また、年金窓口の方では、来庁者全員に４月以降の制度変更については、口頭でご説明もさせていただいておるところであります。また、あわせて、社会保険庁による広報でございますけれども、１つはテレビスポット、これが２月、３月中、ほぼ連日で実施されているというふうなこと、それから全国紙の掲載が行われた、それからポスターの作成、配布、パンフレットの作成、あるいはインターネットというふうな形での周知が行われているということでございます。
今後もこうした媒体を通じまして、制度の周知につきましては、市民への一層の普及を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（二木洋子議員） まず、１点目の件なんですけれども、確かに、水道部の事件が明らかになる、ならないの以前から、制度の改善についていろいろご検討もされていて、このことがあったから、一応不十分ではないかということで取り組みされたということは、一定は理解できます。しかし、他市で談合が起こった場合にどういう取り組みをされているかというのを、やっぱりいろいろつぶさに見てみなければいけないと思うんです。
例えば、ある市では、談合というのがどういうふうに行われているのか。裁判記録で明らかになったり、業者に聞いたりというのもあるんでしょう。私がなるほどなと思ったのは、例えば談合があって、今回の事業はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと５社あるとしたら、Ａ社になるとしたら、Ａ社のみが予算の見積もりとかをつくって、うちはこれでいくから、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ社に、あんたとこ何ぼでやってやと言うと。高槻はどうか知りませんよ。そういう実態もあるのであれば、入札の段階で、各社全部見積もりを出さそうじゃないかとか、やはりそれぞれの地方自治体の公共工事にかかわる談合の実態を現実につかんでこそ、初めて私は有効な対策が練れるのではないかというふうに思うんです。決して今回の施策が不十分だと決めつけ ているわけではないんです。一定評価もします。でも、本当に水道部関係の談合を市全体の入札業務の問題だというふうに受けとめて対策を講じるのであれば、まず今回の事件の詳しい調査なくして、私は、次の十分な対策はできないというふうに思うんです。
ご答弁の中では、まだ今、これ終わったわけではないというふうに言われました。これはすぐに納付されるのか、納付されなくて裁判に移っていくのか、あるいは
公正取引委員会から課徴金が課せられるのがいつになるのか。確かに、まだ全部が終わったわけではないと思います。しかし、このような問題を抱えた自治体として、やはり今回の事件に対して、もっと積極的な何らかの取り組みがあってもしかるべきじゃないかというふうに私は思います。
もう１点、確かに市のホームページの中で、皆さんは、こういうふうにします、こういうふうにしますということを載せておられます。でも、それは市民が見ても、どうしてこんな施策が出てきたのかわからないですよ。あの入札情報にかかわるホームページは、あくまでも業者の方への発信です。例えば大阪府は、府の職員、議員も絡んだ談合問題が起こりました。今、国会でも公共事業をめぐる問題は大きな問題になっておりますけれども、そのようなときに、府は庁内の中に委員会をつくって、そして、今、大阪府の入札ですね、各部局にかかわりますが、どういう入札をやっていたけれども、それをどんなふうに変えますという形で、改善の基本方向を明確に文書化して太田知事が決意表明をされているわけですよ。談合が起こった自治体では、多かれ少なかれ、そういう形で市長の決意表明みたいなものがなされています。しかるに、高槻の、皆さん、ホームページ、ホームページと言われますけれども、決してホームページをみんなが見ているわけではないですが、それに出てくるのも、あくまでも事業者に手続がこう変わりますというお知らせだけであって、高槻市が談合防止のためにどういう決意を持って臨むのかというものが、ホームページの中からは読み取れません。
私は、ぜひ、損害賠償請求事項を契約書に盛り入れる、あるいは第三機関を設置する、それも結構でありますけれども、今度の事件を受けとめ、かつ、法の改正も踏まえ、市として、過去はこういう入札をやっていたけれども、今後はこういうふうにしますというふうな報告書ぐらいつくって、市民にきっちり決意表明をしていただきたいと思うんですよ。談合防止というのは担当課の方だけとの緊張関係の中でできるものではありません。多くは、やっぱり、広く市民の監視があってこそ初めて防止ができるんです。ぜひそのような対応を、私はとっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
２点目ですが、情報公開についてお伺いしたいと思います。
今回の懇話会の内容はわかりました。そして、市民意見の反映として、これは個人情報の方も含めて、一定、庁内の結果をこんなふうな課題整理をしたというのを市民にお出しいただいて意見を求められるということでありますので、この面に関しては、市民にそのことが十分わかって、市民意見がたくさん出てくるような、ぜひ、ご努力をいただきたいというふうにお願いをしておきます。
会議の公開についてお伺いしたいんですけれども、今年度１年間で実態もお示しいただきました。審議会によっては、議事内容も非常に詳しくホームページに掲載されていまして、これはもう他市ではない取り組みかなと思って、私は評価しております。ただ、会議の公開というのは、いついつ会議がありますという公開だけじゃなくて、どういう審議がなされたかというのが、それをやはり透明性の確保で示していくのが極めて重要じゃないかと思うんです。そういう意味では、審議会での議事整理というのが、見ていますと各審議会によって随分ばらつきがあります。これは、ぜひ中身がわかるような形で──これは指導していただくのかどうかわかりませんが、お願いしておきたいというふうに思います。
ただ、意見をお伺いしたいのは、極めて大事な のは、委員の実名公表です。議会の議事録、本会議であれ、委員会議事録であれ、それはすべて実名で、だれが何を言ったかということが公表されているわけです。ところが、高槻市の審議会の議事要旨の整理の中には、委員の名前が全然ないんです。これはおかしなことだと私は思うんですよ。国等の審議会では、あくまでも審議委員は自分がこのようなことを言ったという、自分で責任を持つためにも、審議会の委員の名前は全部公表です。ぜひ、高槻市でも委員の公表ということは、私はしていただきたいと思うんですけれども、それについてのお考えをお願いしたいと思います。
それと、電磁的記録のことでありますが、これは目録もなく、これからの検討課題ということでありました。しかも
個人情報保護条例の改正に当たっても、このネットワーク社会への対応が今後の課題だということでありますけれども、電子自治体、電子政府だといって、片一方でどんどんとパソコンが入っていきながら、使ってつくり上げている文書をどういうふうに公開していくのか、どうプライバシーを守るかということについては、まだ高槻市においてはきちんとした条例改正ができていないということで、私はこの点は、今、非常に不十分な状況だなというふうに思いますが、ぜひ早くその辺の整備はしていただきたいということを、これはお願いをしておきたいというふうに思います。
外郭団体の件に関しましては、これも懇話会でご審議いただけるということですから、私は、できるだけたくさんの外郭団体が、やはり情報公開していただきたいというふうに思いますし、異議申し立て権も保障していただきたいというふうに思いますので、この点はこれで結構であります。
もう１点、これに関してちょっとお願いしたいことがあります。
それは、
情報公開コーナーのスペースの問題なんです。来年４月から、これは市議会で議決があれば、中核市になれば、保健所業務、産業廃棄物の関係等、かなりたくさんの市の業務がふえます。今、
情報公開コーナーは、従前の市の積極的な情報公開とともに、会議の公開に関する資料もあふれておりまして、非常に狭いと私は思うんです。机１つにいすは４つ。行ったときなんか、本当に４人の方が満杯で座っておられまして、資料も広げておられまして、狭い狭い感じなんですね。横は市民相談で、市民相談に来られた方のお声が丸々聞こえるということで、こんなの聞いていいのかしらと思いながら、するような状態になっています。しかも、この先ネットワーク社会の対応ということで、電磁的記録ということも取り扱うことになれば、当然、窓口コーナーにはパソコンも置かなければいけないというふうに思うんですが、私は、ぜひ、あの
情報公開コーナーをもっと広いスペースで、まさに市民に市が説明責任を果たすために、積極的なたくさんの情報公開をしていくという意味で、広げていただきたいというふうに思います。
情報公開コーナーが市役所のどこにあるかというのは、これは、その市の、市長の市民への情報提供、説明責任をどう果たそうとされているか、私は一つの大きな意思のあらわれだというふうに、他市へ行ったときにも思います。そういう意味では、今の
情報公開コーナーは、中核市移行も前提として、ネットワーク社会の対応も含めて、決して十分なスペースではないというふうに思いますが、その充実について、お考えをお聞かせください。
次に、ＬＧＷＡＮの
総合行政ネットワークシステムのことについてお伺いしたいというふうに思うんですが、今もおっしゃいましたけれども、もう既に国の意向と大阪府のレベルの自治体の意見は違うというふうにおっしゃっているんですよね。やはり、こういうパソコンの投資というのは、かなりの費用はかかりますし、維持管理費も結構かかると思うんですよ。そういうものに入ってやっていくというのは、今まだ検討段階とおっしゃっているけれども、国の方はもう既に２００３年という最終期限を引っ張って、インターネット等で出てくる電子自治体、電子情報の図を見れば、もう自治体のパソコンと全部、霞ケ関ＷＡＮ につないでるというような形で、バラ色の夢のことが書いてあるんですね。
私は、各自治体がこれに乗るかどうかは、地方分権と言われるのであれば、足元の自治体の中で、議会も含めて高槻市はどうするかということの議論がまずあってしかるべきだというふうに思うんです。国が電子自治体だと掲げたからといってすぐに乗っていく、これはもう地方分権のあり方とは全く逆の方向だというふうに思います。かつ、限られた税金をどう使うかということは、皆さんもよく言われるように、費用対効果をまず考えなければいけない。これすらも、今言われている電子自治体、電子政府のトータルの費用なんて一切明らかになっていません。そういう意味では、住民基本台帳ネットワークも含めて、私はこのような電子自治体への取り組みに関しては反対だということを、これはもう意見表明をさせていただきます。
アメリカも、日本も、既にＩＴ不況だと言われまして、唯一、公共部門でのＩＴ化が第二の公共工事と言われるぐらい、数兆円単位の市場だというふうに言われておりますけれども、まず今すべきことは、本当に国の言う電子政府、電子自治体のシステムがどういうものなのか、それに対する税負担はどうなのか、住民にとってのメリットはどうなのか、まずその議論を始めてからやるべきで、その議論がないままに進めることについては大反対です。
そこで、お伺いしたいんですけれども、私は、高槻市が各職員にパソコンを配付して庁内ＬＡＮをすることに関しては、一定理解を示します。確かにパソコンは便利なものですし、そのことによって業務の効率化は図られるでしょう。でも、その次に考えなければならないのは、やっぱり情報格差の問題です。先日、昨年の市民意識調査の結果が明らかにされました。
○議長（川口雅夫） 二木議員、発言の途中ですけれども、もう１時間経過していますので、簡潔にお願いします。
○（二木洋子議員） はい。まとめます。
その結果を見れば、まだまだ半数の人しかパソコンを利用する環境にはありませんし、市のホームページの認知度は非常に低いわけです。そういう方々に、せめて市が発信するのであれば、それについて見ていただけるような環境整備をするのが、まず一番だというふうに思うんです。市の公共施設、図書館、情報公開のコーナー、そういうところで少なくとも市のホームページを見ていただける、インターネットにアクセスできるような環境をつくることがまず一番だと思いますが、それについてのお考えはどうですか。
まして、課に１台ずつ設置されて、メールのアドレスもお持ちだというふうに聞いておりますけれども、それに対して市民がアクセスすることが今できません。せっかくホームページを見て、意見を言おう、聞こうと思っても、電話をかけなければできない状態なんですね。本当に課にメールアドレスがあるならば、すぐにそれを公表すべきだと思いますが、それについてのお考えもあわせてお伺いしたいと思います。
あと、支援費制度については、万全な対応をしていきたいということの態度表明がありましたけれども、一番大事なのは、きめ細かな周知だというふうに思います。これは国民年金業務とあわせてそうなんですけれども、今後４月から、国の政・省令等出てきた場合に、きめ細かな周知徹底をしていただきたいということを、これは強くお願いしておきたいと思います。
以上です。
○財務部長（畠中富雄） 契約事務の改善等につきまして、ホームページで掲載しているけれども、それが業者向けで非常にわかりにくいということで、よりわかりやすいものにすべきではないかという点につきましては、本市が契約制度についてさまざまな改善を行ってきたし、今後とも行っていく、１４年度からはこのようにしていくということにつきまして、よりわかりやすくということにつきましては、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
○市長公室長（中野昭三） 会議録の実名の記録の 関係でございます。
これは、主体的には各会議でご決定いただくものと考えておりますけども、これまで実名が記載されてないという点につきましては、まず、利害関係、利害調整の会議におきましては、委員への圧力といったものも考えられると。あるいは、委員の自由な発言が抑制されると、こういった声も聞いております。何よりも、会議録はだれが何を言ったかというよりも、何を論議したかということの方が重要であろうかという形での現在の取り組みでございます。実名記録につきましては、各市でも実名を上げておられるところ、あるいはないところ、いろいろまちまちでございますけれども、今後こういうことも参考にしながら、一括で縛るということはなかなか難しいかと思いますので、そういう部分では検討してまいりたいというふうに思います。
それから、
情報公開コーナーのスペースの問題でございます。現在は２５平米程度しかないと思いますので、ご指摘のことは代表質問でもちょうだいいたしましたように、狭いということは我々も感じております。そういった面で、今後、庁内全体の問題でございますので、所管部とも研究をしていきたいと思っております。
それから、ＬＧＷＡＮの関係でございます。このＬＧＷＡＮについては、我々は行政間の情報の専用のネットワークというふうに、先ほども申し上げましたように考えております。そういう面では、国の情報また府の情報、あるいは他の市町村の情報、こういったものが瞬時にとれるということでは非常に有効であるというふうには考えておりますし、逆にネットワークを組まないときのデメリットの方が非常に大きいのではないかなと、このような考え方も持っておりますので、そこらを含めた研究をしていきたいというふうに考えておりますし、大阪府とも、そういう中で全市町村が寄って、先ほども申し上げました電子自治体推進会議の中で十分検討していきたいと思いますし、費用の問題につきましても、全市町村あるいは大阪府、ここらで負担をしていくような形をとっておりますので、１市でやりますと相当な、確かにおっしゃるような負担になりますけども、全市町村で負担する中では、非常に格安の形で実施できていくものと、このように考えております。
それから、情報格差の関係でございますけども、これは公明党議員団のご質問にもございました。これらについては、十分承知いたしておりますので、今後の電子化の進めぐあいの中で、十分、検討、研究をしていきたいと、このように考えております。
それから、アドレスの問題につきましては、先ほども申し上げましたように、庁内体制、アドレスそのものをホームページ等に載せることは非常に簡単ではございますけども、それを受け入れる庁内体制をまず整備をする必要がございますので、１４年度ではそこらあたりも、職員の意識も含めまして整備していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（二木洋子議員） 談合と入札制度の改善についてなんですけれども、わかりやすくしていきたいということなんですけども、私は、やはり基本は、今回の談合の実態がどうであったかをきちんと明らかにして、市としては法の改正も含めて、こういう取り組みをしますよということを、決意表明も込めてしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに、これは思います。
２点目の情報公開の件なんですけれども、この件については会議の公開の委員の実名公開なんですけれども、これも他市の例も見てということなんですけれども、私は圧力なんていうことはあり得ないと思いますし、少なくとも税金をいただいて仕事をしたわけですから、自分の発言には責任を持たなきゃいけないと思うんです。そういう意味では、皆さんの発言というのは自信を持って言っておられるわけですから、何の不利もないというふうに思いますので、ぜひこれは、積極的に実名で議事録記載というのに取り組んでいただきたいというふうに、これも強くお願いをしておきたいと思います。
そして、ＬＧＷＡＮに絡むことなんですけれども、つながないことでデメリットも多いのではないかというふうに言われましたけれども、私は決してそうではないというふうに思うんです。今、私が聞いてる限りにおいても、国の情報がこのことによってどれだけ自治体が見られるかは、これはもうわかりません。ただ、霞ケ関ＷＡＮにつなぐことによって、上意はどんどん来るでしょう。かつ、種々の統計も上げなさいという一定の様式をつくられて、どんどん吸収されていくことは、多分間違いないと思うんですよ。でも、その霞ケ関ＷＡＮにつないで、国が持っている情報をどれだけ自治体が共有できるか、これはもう全く今見えません。そういう意味では、私は非常に中央集権につながるＬＧＷＡＮだというふうに思っています。
あと、情報格差の件についても、これから積極的に取り組んでいただきたいということで、これもお願いをしておきます。
最後、１つ、私、言い忘れたことがあります。
男女共同参画計画策定の件についてなんですけれども、スケジュールと市民意見の内容も非常に細かにご報告いただきました。私は、高槻市の女性施策の抱える大きな問題は、昨年度の市民意識調査の中に大きくあらわれているというふうに思うんです。男女平等を進める上で一番大事なのは、男は仕事、女は家庭という性別役割分担意識をとっぱらっていくことが、一つの大きな課題だったというふうに思うんですけれども、それについて高槻市の市民意識調査、それから総理府の調査、またかつての高槻市の市民意識調査、そういうものを比べると、高槻市の男性は、そういう性別役割分担意識に固執する人が国の数字よりも２倍ほど多い、女性でも多いという、驚くような数字が市民意識調査の中にあらわれているんですね。（発言する者あり）不愉快やと言われるけれども、実態がそうなんです。それを言ってるわけですからね。
そういうことで、市の男女平等を進めるためには、この課題は、私はやっぱり最重要課題として取り組まなければいけないというふうに思うんです。恐らく担当の皆さんもびっくりされた数字だというふうに思うんですけれども。そういう意味で、私は、法に基づくプランということでありますけれども、プラン策定の段階から、これは多くの市民にかかわっていただいて、プランづくりにかかわっていくということが、この意識撤廃については非常に大事なことだというふうに思うんです。
そういう意味で、皆さんの市民意見の手法というのは、必ず広報に載せます、ホームページに載せます、そして皆さんから意見を求めますという、文書だけのやりとりなんですけれども、これでは全く不十分です。皆さんが新規事業をされるときに、国や府から文書だけもらって意見を出せますか。説明会に行ってされるでしょう。ぜひ、このプラン策定に当たっては、私は、市として説明会を持っていただいて、そして、やっぱり市民の意見の募集というふうに取り組んでいただきたいんですけれども、説明会の開催についてのお考えだけ、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○
人権生活文化部長（伊達 章） ただいま計画策定に当たりましての市民意見の反映について、じかの意見を聞く、いわゆる説明の場の設定というお話でございます。
これにつきましては、今回、先ほど言いましたように、中間取りまとめと、最終的には来年の３月に計画策定という２段階ございます。そういった中で、中間取りまとめにつきましては、現在、起草委員会の方でお願いしておりまして、先ほど申しましたように、こういった中間取りまとめにつきましては、審議会の論議等について、その都度公開もし、また議事録等につきましてはインターネット等で公表しております。また、次回の審議会では、この中間取りまとめにつきまして、市民への公表に先立ちまして、起草委員が作成されましたまとめの案を審議し、その論議の過程についても公表いたすものでございます。
したがいまして、中間取りまとめについては、そういった説明の場を設定する考えは持っており ませんが、最終的な本計画の策定でございます、いわゆる骨子案となると思いますけども、その段階では、一定そういったインターネット等で市民に対しての意見公募をするとともに、説明会についても一定考えてまいりたいと、そういうように考えております。
○議長（川口雅夫） 質疑は尽きたようです。
次に、第８款の土木費から第１３款の予備費まで質疑に入ります。
○（藤田頼夫議員） 公園整備事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
摂津峡公園整備事業について、現状の中では、特に桜の花見時期にはトイレ、遊具、階段、舗装など、いろいろ施設についての不評な市民意見をお聞きしておりますけれども、ようやくこのたび整備事業の基本計画の中間報告をお聞きしました。
平成１４年度は国土交通省の補助金の獲得に向けて、公共事業の新規事業採択時評価実施のため、費用対効果分析をされ、認められれば平成１５年度には工事着工とお聞きしております。中でも、トイレの水洗化から先に取りかかるということで、大変喜んでおりますけれども、摂津峡公園は高槻市のシンボル的な公園でありまして、仕事も週休２日制に合わせて、市民、来園者の憩いの時間もふえてまいりました。また新年度からは週５日制が、小、中、高の公立における学校から定着してくる時代になりました。そういったことを考えるならば、今こそ市民参加の中で広い意見提案を聞いて、集約して、基本計画を練り上げていくことが、費用対効果を上げる市民参加のリフレッシュな摂津峡公園をつくっていくことになり、大事ではないかと考えます。何十年も公園を維持してきた中で、リフレッシュ公園をつくるわけであります。次はまた長い年月の先ではなかろうかと思いますので、その点についてお聞きしたいと思います。
それから２点目は、児童遊園の地域での有効な活用、施設の今までのお決まりの３点セットだけではなくて、少子高齢社会への取り組みについて、今後の展開といいますか、こういった点についてお伺いしたいと思います。
○都市整備部長（林 昭幸） 摂津峡公園は、昭和４３年に都市計画公園に指定され、現在では北摂の桜の名所として高槻市民を初め、多くの人々に親しまれ利用されております。しかしながら、整備されてから３０年余りが経過し、公園内の各施設の老朽化が著しくなり、また社会情勢の変化に公園内施設が対応し切れていない状況もあるところでございます。
そういった状況から、今回、桜公園を中心とする摂津峡公園の整備計画を策定しているものです。策定に当たりましては、まず、平成１２年度に職員による基本構想を策定いたしまして、また、広く市民の意見も集約するため、公園に対する市民意識調査も実施いたしました。それらの意見も計画に反映させながら策定を進めておるものでございます。
また、児童公園の活用につきましては、少子高齢化の進展に伴い、地域住民のニーズに変化が出てきております。今後、地域の実情に応じた機能転換を考えるとともに、再整備に当たっては、地域住民とのパートナーシップによる児童遊園づくりを進めてまいるつもりでございます。
○（藤田頼夫議員） 摂津峡公園の部分では、多くの意見を含めてというお話が今ありましたけれども、ホームページ等の意見募集であるとか、また来園者の、特に市民意識調査の部分でも、４月における来園者が大変多いということもありますし、こういったアンケート等を含めたり、それからこの意識調査で、やはり２０歳以上という部分での集約でありますので、今後は未来への摂津峡公園のリニューアルという部分でもありますし、二十以下の子どもも含め、青年も含めて、提案意見等、多くの手法で市民参画していく、集約していくということがやはり大事ではなかろうかと思います。
そして、次にお聞きしたいのは、美化環境への啓発、特にこの公園というのは広いエリアでございますし、急病等、緊急時の対応も考えての広報、マイク設備など、そしてまたごみ収集の臨時と固定位置、こういった部分では近隣等の皆さんから もいろんなご意見をお聞きしておりますけれども、こういったものを含めて、近隣の意見等も含めながら、やっぱり考えていかなければいけないのではないかと思います。
それから今回の部分で、のり面の部分でございますし、雨水の再利用、そしてトイレの男女用の比率の部分を含め、また処理水の再利用、これは聞いておりますけれども、植栽の散水も取り入れていくということでございますけれども、こういったことも含めて、総合的にいろいろな部分で、きめ細かな考え方を入れていかなければいけないんではないかなと思います。
それから、自然に触れていくという部分では、クヌギの実、どんぐりですけれども、こういった部分でどんぐりバンク、こういったものも含めて、今回、萩谷総合公園の里山保全という部分もありますけれども、こういった中で保育学習、こういう分の苗木畑の保育学習、こういった部分を含めて野外における子どもの環境への総合学習効果への対応も取り入れていかなければいけないんではないかと思いますけれども、こういった点についてお伺いしたいと思います。
それから、先ほど、地域での児童遊園の考え方というのをお聞きしましたけれども、昨今、地域では高齢化が進みまして、児童遊園における草引き、それから落ち葉のかき集め、こういうことについては、皆さん若いころにいろいろとボランティアでしていただいておったんですけれども、足腰が悪くてなかなかできないという部分が多く耳に入るわけであります。そういったことで、それぞれの公園においても高齢者用の対応も含めて、遊具にしてもそうですし、草の生育の部分についてもチップ材等を敷き詰めるなり、そういったいろんな地域との意思疎通しながら、意見を入れていかなければいけないのではないか、そういった時代にもう入ってきているのではないかと思いますので、特にそういう意見を密に取り入れていっていただきたいなと思います。その点についてもご意見があればいただきたいと思います。
そして、緑が丘公園における拡張整備を実施するということですけれども、具体的に今回どういったことをされるのかお伺いを、２問目にしたいと思います。
○都市整備部長（林 昭幸） いろいろご指摘も今いただきまして、この摂津峡公園の整備計画に当たりましては、ただいまのご指摘も入れた部分も考えていきたいと思っておりますし、また現在もマイク設備等、そういったきめ細かい部分についても、当然検討をいたしておるところでございます。
また、この摂津峡公園から萩谷公園の方へも続いていく自然的な意味合いのこともよく利用していただきたいと思っておりますし、今回の萩谷総合公園内の里山の保全策を初め、これまでも子どもの野外での環境学習あるいは観察会、体験学習会等、いろんなソフト面のことにつきましても、できる限りのことをやっていきたいと思っております。
また、児童遊園につきましては、当然、整備をしていく場合、これまでも地域住民の方たちのご意見を十分に聞きながら、その内容等についてはご相談しながらしておりますので、今後ともご指摘の点も踏まえまして、十分そういうやり方については努めてまいりたいと考えております。
それから、緑が丘公園の整備につきましては、これまで未整備区域がございました。その部分につきましての園路あるいは修景施設、そして公園の周囲の通路の整備を実施しようとするものでございます。
以上でございます。
○（藤田頼夫議員） 緑が丘公園の部分につきましては、周囲の通路ということでございますけれども、緑が丘公園の拡張整備に関しては、今も言いましたように、未舗装通路の今後の取り組み計画については、このたび北東側の新たな住宅地への道路アクセス対応によって、緑が丘公園北側の南平台日吉台線、それから南側名神の側道の市道における交通事故など、トラブルの減少がそういったことを含めてできるのではないかと考えられます。地元においても、公園南側の名神側道においては、 違法駐車の絶えない中で交通事故が発生しております。これは、風致公園それから都市公園、大きな公園になりますと、常に違法駐車との接点があるわけでありますけれども、こういった部分を含めて、安全対策の面でも地元の皆さんも含めて大変心配されております。そういったことを含めて、早く未舗装通路の部分も含めて対処できるように、これはお願いをしておきたいと思いますけれども、未舗装通路の今後の課題についてお伺いをしたいと思います。
それから、児童遊園を含めての考え方等については、先ほどご答弁いただいたような形の中で、今後さらに進めていっていただきたいなと、このように思っております。
今後、摂津峡公園においては、アクセスについては、下の口日吉台線の都市計画道路が施工されてから、１３年かかって、昨年の１１月に完成しました。これで辻子下の口線と接続されて、摂津峡公園へのアクセスが大変良好になったわけであります。そうした中で、レベルアップの公園整備がされることによって、市民、家族の動線というものが拡大していくことになります。ぜひとも、この摂津峡公園を含めての年間スパンでの整備については、やはり来園者、来られた方々が日常の疲れがいやせる、そして来てよかった、また行こうかなと、こういった印象に残る公園整備をしていただけるように要望をさせていただいて、終わりにしたいと思います。
１点目だけお願いします。
○都市整備部長（林 昭幸） 緑が丘公園の件でございますが、これまでのあの公園の持っている性格、あるいはご指摘のようないろんな地域住民からの課題、こういった部分について、今回の整備計画に当たりまして、それらの課題が可能な限り解決できるよう、知恵の出しどころではないかと、そのように考えておりますので、検討を進めてまいりたいと思っております。
○（岩 為俊議員） それでは土木費に関して、理事者を激励する立場で質問させていただきます。
まず、河川関係で、要するに河川水路、高槻の全般の問題について、特に水がないという状況に徐々になっていくと、こういう新しい課題が出てくるわけです。これは公共下水道が完成して、いわゆる生活排水が水路に入らない、河川に入らないという中で、従来、整備されつつある河川または水路、特に大冠一帯の、昔でしたら、6,０００石の農地のための用水路がいっぱいあったわけですけど、それが都市河川になって、一つの市民生活の中での、親水対策としては重要な場所にこれからなっていくわけです。また、上流では、それなりの河川整備と公共下水道のセットの整備で、川そのものの水も減ってくるということで、その点についてご質問したいと思います。
これは、これから一つの緊急的な問題だと思います。従来の大冠一帯、また五領、淀川からポンプで水を揚げて、一定の本来の農業用水が、またそれが都市のいわゆる水という形で変わっていくという、一つの利点はまだ存続すると思いますが、芥川の魚が死ぬという状態、また桧尾川も完全にこの二、三年で水が消えていくであろうという状態、こういう中で川または水路、町のせっかく整備したきれいな水路が、水がないというこの実態を、やはりこれから大きな課題として、今まで別の意味で頑張ってこられた、そういう水対策、汚水処理等を初めとしての水対策、今度はきれいな水を川へ流すという新しいテーマ、これをぜひとも頑張っていただくと、そういう意味で、ひとつご答弁があればお願いしたいと思います。
２点目は道路ですが、いわゆる道路事業については、これはもう福祉都市または防災都市、すべての面で、非常に重要な生活道路として着実に建設をしてもらっております。特にこれからそういう意味で、公共下水道事業が一定終わりつつある中で、新しい奥本市長の次なる使命として、真の福祉、また命を守っていく、そういうまちづくりのためにも、道路の建設というのは積極的に進めていってほしいわけです。
この道路建設においては、建設部長、特に杉原部長においては、係長からずっと一貫して建設部長までやってこられました。いわゆる高槻のエキ スパートとして、信頼を置かれてこそ、そういうお仕事をされておると思います。そういう意味で、いわゆる中核市においての国道、府道、市道──従来でしたらそれは府道だと、それは国道だという形で逃げてこれましたけども、その道路の体系そのものを、土木行政、道路行政の中で把握をしていただかないといけないと思います。
そういう意味で、建設部長として市長を補佐していく立場で、一定のこれから、ただ出たとこ勝負、開発勝負でなしに、一つの理念を持って、市長の側近として提言していただいておると思いますので、その点ご見解があればお願いします。
以上です。
○建設部長（杉原 尚） まず、１点目の渇水対策といいますか、下水道整備が進むにつれての水不足という面からのご質問だと思います。
岩議員ご指摘いただいてますとおり、近年、降水量が大変少ない年というのがございます。過去２年間におきまして、７月、８月の降水量は月平均５５ミリ程度というような状況でございまして、例年の半分程度になっておるような状態でございます。このことによりまして、芥川、桧尾川水系、特に芥川の門前橋下流の桜堤公園付近におきましては、水不足による魚類の死滅、これに伴います悪臭が発生するなど、近隣の皆さん方にはご迷惑をおかけしたこともございます。
河川管理者の大阪府と連携いたしまして、芥川沿川の各実行組合とも協議を行い、できる限り芥川から取水された用水をまた芥川に戻していただくよう、お願いをしておるところでございます。そこで、芥川沿川におきます具体的な取り組みの中でございますけども、服部地区につきましては、水路の漏水補修とか財産区有の雨水調整池がございますけども、この雨水調整池は、治水上必要な機能を備えておりますが、雨水の暫定処理貯水についていろいろと勉強会をさせていただいておるところでございます。郡家地区につきましては、水位の低下に伴いまして取水口の位置の変更また構造の改良等、今年度から着手をされ、井戸の設置についても検討をされておるというような状況でございます。
一方、大冠地区という表現がございましたが、東部土地改良区の管理エリアにおきましては、淀川の、これも水位の低下によりますが、受益面積１８８ヘクタールを受け持ちます五領揚水機場の取水口を、１４年度を一応完成目標として、現在改修に取り組まれておるところでございます。送水ルートといたしましては、桧尾川をサイホンで横断いたしまして、野田のポンプ場に参りまして、そしてゲート操作により東部排水路や北大冠水路などに井路用水として供給をされております。
また、これらにつきましてはパイプラインの設備もございまして、農業用水の確保のために地域拡大に取り組まれまして、梶原地区へも送水をされております。
南部の三箇牧地域でございますが、これらにつきましては、１７１ヘクタールほどの受益地がございまして、神安土地改良区が管理をされている部分でございます。神安土地改良区におきましては、三箇牧揚水機場を運転されて、毎秒4.３トン余りの用水の安定供給に向け、関係者といろいろと協議を進めながら努力をされておるというような実態でございます。
これら、今の実態を申し上げましたが、治水、利水というこの２つの機能を持ちます河川及び水路の改修、これらにつきましては、都市の貴重な水辺空間として活用しながら地域の特性を生かした計画を進めていく、また生物の生息環境に配慮した潤いのある水辺環境の創出、これらを目指して今後とも努力をしてまいりたいと、このように考えております。
２点目の道路につきましては、大変貴重といいますか、ありがたいお言葉をいただいたわけでございますが、どのようにお答えしていいかというのに大変困るような状況でございますが、道路そのものにつきましては、高槻そのものは古代より交通の要衝として大変栄えておりまして、西国と京を結ぶ重要なポイントとして高槻の町は発展してきたというように考えております。現在も国土軸が東西に走りまして、現在においても重要な位 置を占める高槻であろうというように思います。ただ、高槻の場合は重要な位置を占める国土軸があるにもかかわらず、ある面では高槻市内への立ち寄り交通が少ないと、こういった部分がございます。そうしたところで、要は通過交通が多い部分だけ目立ち、集積がされていないという部分がございまして、ある面では、住宅都市と言われるような高槻の町というように考えます。
今、高槻の道路状況を考えますには、新しい総合計画にもうたわれておりますように、まさしく第二名神のインター・ジャンクション、このことを抜きに道路そのものは語れないんじゃないかなというように考えます。そうした中で、高槻の持っております都市計画道路、これらについては、都市のまちづくりをする上において大変重要な役割を果たすものと考えます。そうした中では、高槻の将来のまちづくりの形成においては、都市計画道路をいかに効率よく整備をするか、こういったことが重要であろうと思います。
このように思いますけれども、ただ、残念ながら、今の段階では５０％ほどの整備率しかないというのが実態でございます。この整備率の悪さにつきましては、都市内、要は高槻市内で発生する道路交通を処理することが十分でないというのが実態であろうというように思われます。国あたりは、このことを道路整備が進んでないという中では、大半が市町村が受け持ちます道路の整備率の悪さを指摘をしております。そうした中で、今後私ども道路を預かる者としましては、まさしく平成１５年には中核市になってまいります。また、ＪＲ北側では市街地再開発が１６年に完成するというような、大変重要な時期に差しかかっております。そうした中で、将来の高槻を見据えた道路整備、都市計画道路を中心とした道路整備をいかにすべきか、また整備をする中で、やはり効率的な、また効果的なというような部分も加味しながら、また、人に優しい、地球に優しい道路づくりと、こういった部分も含めた新しい観点に立った道路づくり、また道路整備をしていく必要があるんじゃないかなと、このように考えておるところでございます。
ただ、道路整備そのものは少々時間がかかっておりますけれども、国自身が取り上げましたのが、昭和２９年のときが第１次の道路整備の発進でございますので、まだ５０年ほどしか、国全体を通じましても歴史がございませんので、そうした中での高槻市の道路でございますので、なお一層皆さん方の期待に沿えるような道路づくりに励んでまいりたいと、かように思いますのでよろしくお願いを申し上げます。
○（岩 為俊議員） 今、建設部長のご答弁、いわゆる道路一本でやってこられた、そこへまた水政部門も入ってきたという中で、多くの部下を抱えて大変だと思います。ぜひとも、現地をつぶさに見ていただいて、次なる奥本市長の施策に反映していくという姿勢を常に貫いてほしいと思います。
ところで、１点目の河川水路の水の問題、要するに、これは緊急的であり、また中期的であり、長期でもありやと思います。そういう意味で、ぜひとも、例えば特に芥川、桧尾川、上流部において水をためる方法はないかどうか。また下流では淀川の水、水利権の問題がありますが、一定の確保はされておりますが、これがスムーズに各水路に流れているかどうかというような、一つの研究をぜひ進めてもらいたいと思います。いつかこの問題は大きな問題になってくると思います。この間も大冠のある水路で見ておったら、１センチぐらいの水がたまっておって、ようけ魚が死んでおりました。そういうような川に水が流れるという基本原則を、ぜひともこれから考えてもらいたいと思います。
また、先ほど言いましたような、まだまだ一部農地もございますけども、これも守りながらの親水対策、いわゆる水に親しむという意味で水をどうためていくか、確保するかと、そういう意味でぜひともひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、道路については、いろいろ申されましたけども、ぜひとも国道、府道、市道、これは一つのエリアの中で、頭の中で考えていただくと。特に市長の行政報告でもありました、国道の右折 ・左折レーンの問題、報告されておりました。そういうことを市長みずからが議場で答弁していただくためにも、建設部長がしっかりその辺バックアップしていくということで、ぜひともよろしくお願いして、質問を終えます。
○（岡本 茂議員） 予算書の１７４ページ、土木費のところで、国の交通バリアフリー法を受けて、今回、交通バリアフリー法に基づく基本構想を策定をするということで、作成の予算が計上されております。簡単に確認の意味も含めまして、３点お尋ねをさせていただきたいと思います。
まず１つは、さきの総合計画の実施計画を見ますと、このバリアフリー法に基づく策定計画については、平成１４年度着手、平成１５年策定ということで実施計画ではなっておりますけれども、これのスケジュールについてお聞かせいただきたい、これが１点です。
２点目に、基本構想の策定に当たって、当然、策定委員会を組織するということになろうかと思うんですが、この策定委員会の構成、とりわけ、これは法の趣旨でもありますが、当事者、並びに市民公募、あるいは交通事業者等がこの策定委員会にどのように委員として参画をするのか、その構成について、２点目にお聞かせをいただきたいと思います。
それから３点目に、同じくこれも交通バリアフリー法で、それぞれ各駅舎のターミナルを中心にして重点整備地区を設置するということになっておりますけれども、今回のバリアフリー法の基本構想策定に当たって、とりあえず高槻の駅舎については、すべての駅舎を重点整備地区ということで指定をされるのかどうか、その点について。
以上３点、お聞かせをいただきたいと思います。
○建設部長（杉原 尚） バリアフリー法に関しますご質問でございます。
まず初めに、スケジュールについてでございます。
ただいまもご質問にございましたように、実施計画では平成１５年を策定の完了年度といたしております。しかしながら、本市は市域内に鉄道駅が５駅しかございません。そのうち、ＪＲ高槻駅、阪急高槻市駅、並びにＪＲの摂津富田駅、阪急の富田駅がそれぞれ徒歩圏にありますことから、基本構想は３駅圏での検討になってまいると考えます。そうしたことから、策定委員会などスケジュールにつきましては、順調に推移できますれば、平成１４年度内に一定のめどは立つのではないかというように考えております。
２点目の、策定委員の構成についてのお尋ねでございます。
この委員会につきましては、正副委員長につきましては学識経験者にお願いをする予定をしております。委員の総数につきましては、いろいろと関係者が多うございますので、２５名程度を考えております。ＪＲ、市バス等の公共交通事業者、道路管理者、高槻警察署、それと当事者として高齢者、障害者など、また道路利用者、これらに加えまして、公募をいたす予定をしております２名の市民の方を加えた形で、多様な参画のもとでこういったことを進めてまいりたいと考えております。
それと、重点地区の指定につきましては、先ほど申し上げましたように、３駅圏での範囲になりますので、調査いたしました資料や考え方などを事務局案としてご提案申し上げまして、委員のご意見を踏まえ、範囲等について決定してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いをいたします。
○（岡本 茂議員） 今、策定年度については、進行ぐあいもあると思うんですが、できれば平成１４年度中に策定を完了したいということで答弁をいただきました。それから重点地区についても、富田、上牧、高槻、この３駅圏を含めて重点地区として構想を策定をしていきたいということで答弁をいただいたというふうに思います。
そこで、１つは、とりわけＪＲ高槻駅とのかかわりでいいますと、今進行中のＪＲ高槻駅北の市街地再開発とのラップが、当然この策定過程で出てこようかというふうに思います。これは平成１６年３月の一応完成を目指して再開発事業が 進んでおるんですが、一方で、この策定委員会が平成１４年度中に一定の基本構想を策定していくということになれば、恐らく５０年後、１００年後を見越した、高槻の中核市としての玄関になる、ＪＲ高槻駅と北、この一体的なバリアフリーの推進ということを、当然これは課題として重ね合わせながら進めていっていただきたい。それぞれが別物でなくて、それぞれ重ね合わせながら進めていっていただきたいというふうに思います。
この点については後ほどまた質疑なり、あるいは建環の委員会等でも当然審査がなされようというふうに思いますので、この点も含めて、あわせて、要望、指摘をしておきたいと思います。
以上、質問を終わらせていただきます。
○（小西弘泰議員） 土木費中、ＪＲ北地区市街地再開発の費用についてと、教育費中、教職員の研修事業についてお尋ねしたいと思います。
まず、ＪＲの北地区市街地再開発問題ですけれども、これは私はずっと議員になって以来一貫して、この計画の中止を求めてきているわけですけれども、ますますこの計画が、いろいろ手直しをしながらも矛盾に満ちているということを痛感するわけで、再度やはり発言せざるを得ないというふうに考えます。
まず第１は、今の非常にシビアな経済情勢の中における、この計画の現実性という問題についてです。長引く不況の中でますます消費は落ち込み、各店舗の売り上げも低下してきているということの中において、さらに大型商業施設をつくっていく、その上にシネマコンプレックスを乗せていくというようなことについては、これは単に一般市民の感覚だけじゃなくて、経営に当たる財界からも、この計画は非現実的であるという指摘がなされているわけです。何よりも、地元の人たちが、本当にここで新しくして、どんどん商売をしていくという希望に燃えておられるんじゃなくて、７０％以上の人が、もうやめて転出するというような商業施設、あるいは高層マンションというものが駅前にできて、本当に地元の人たち、高槻の市民がどれだけ喜ぶのだろうかということを考えたときに、この計画はやっぱり間違っていると。で、グリーンプラザ１号館なんかの現状を見てもそうですけれども、本当にこの計画については、やはり見直しすべきだと。これはもう工事着工しているわけですけれども、これについては、その工事を認可した市あるいは府の責任というものがあるわけですけれども、大阪府は、工事中でも計画を変更した例はあるというような、非常に無責任なことを言っているわけですけれども、今からでも計画変更をして、より現実的な、地元市民の要望に沿ったようなプランに立てかえていくということを、やっぱりやるべきじゃないのかというふうに思います。
それから第２の問題としては、その工事を請け負うフジタの問題です。フジタがデベロッパーとして、ずっと２０年間かかわってきたわけで、今さらもう外されないということもあるのかもしれませんけれども、そのフジタ自身が、非常に経営困難に陥って会社を分割して、建設部門については、住友建設及び三井建設の統合計画の中に一緒に入れてもらって、何とか生き延びるという方策を考えているようですけれども、多額の有利子負債とか、あるいは不動産価値の下落ということの中で、それ自身がどうなるかわからないという現状にあります。そうしたゼネコンと、デベロッパーとして、それと一種もう心中をするような形でこの計画を進めていっているということに対して、どういうふうに考えておられるのか。もし本当にやるのであれば、よりしっかりした業者と契約を結ぶということだってあり得るわけであって、その辺の今のフジタの問題点ということについて、どう考えているのかということが第２点。
それから３点目については、これは裁判になっていることですから、ここでお答えしていただくことはならんかと思いますが、以前に、８年前に土地開発公社が先行取得した土地について、それが不当に高く買っているということで、約９億円の損害を与えたということで、今、住民訴訟が行われているわけですけれども、これも市としては非常に難しい立場に立たされてきているというこ とも聞いております。このように無理に着工したけれども、今後のことを考えるならば非常に先行きが不透明であるというあたりについて、今言った２点あるいは３点について、市としてどういうふうにお考えなのか、改めてお聞きしたいと思います。
それから２点目は、教職員研修事業についてです。
これは予算の説明によりますと、３つ目的があって、１、学級閉鎖、いじめ・不登校問題等の具体的な教育課題に対応し、学校教育の充実に向けた研修を実施するということ。２つ目が、新学習指導要領の円滑な実施と、時代に即した学校運営の改革に向け、教職員の意識変革及び資質の向上を目的とした研修を実施すると。３点目としては、平成１５年度の中核市移行に向け、権限移譲される研修事務に対応し、より一層の充実を図る、というふうになっております。
特に私が問題にしたいのは、時代に即した学校運営の改革と、教職員の意識変革及び資質の向上ということを目的とする研修ということで、抽象的な内容なわけですけれども、やはり今問題になっているのは、君が代・日の丸に対して、それに抵抗する教師、あるいは、学校教育において憲法の精神、戦争放棄、基本的人権といった憲法と教育基本法の前文に基づいて、その精神に基づいて教育を行うという教師に対して、それを統制するという形にこれが利用されようとしているおそれが非常に強いわけですが、高槻市におけるこの研修事業の具体的な内容、あるいは対象ということについてご説明いただきたいと思います。
以上です。
○都市整備部長（林 昭幸） ＪＲ北の再開発事業の件でございますが、市としての考え方ということでございますが、この事業につきましては、ご案内のとおり２１年前から準備組合をつくられ、権利者が主体になられまして、今日の、今、除却中でございますが、ここまで来ているわけでございまして、この事業そのものの仕組みが、地元の方たちの権利者を主体とした組合施行という形で進められて、それぞれの生活の再建、あるいは地域の事情、商業的なことも、生活、住宅としての考え方も、いろんなことを考えられた２１年間の末に今日を迎えているわけでございますから、市としての立場というのは、そういう市の役割を果たしながらこの事業が進んでいき、かつこの事業の持っている公共的な側面、公共施設あるいは中核市の顔とかいろんな機能がございますが、そういう部分を手助けをしながら、この事業が全市民のものになっていくように頑張っていくことだと思っております。その中で、現在の、入札をされたフジタ、三井のＪＶの、フジタのこととか、全体の経済状況等をおっしゃっておられますけれども、それらのご意見につきましてはいろいろご拝聴させていただくにしましても、これ全体、すべてを含めて一生懸命組合施行でやっておられるわけですし、それらを僕らの方も、市の方としても手伝いながら役割を果たして進めていくという考え方に変わりはございませんので、よろしくお願いいたします。
○教育次長（畑中 武） 教職員の研修についてのご質問でございますけれども、いつの時代にありましても、教職員のいわゆる研修、研さんにつきましては、教育公務員特例法等におきまして、絶えずその資質向上が求められているところでございます。
ご指摘の、今回の研修事業の中で、とりわけ教員の意識改革等について書いてございますけれども、この４月から新しい学習指導要領がスタートする中で、特に総合的な学習を中心にさまざまな、そういった研修の効用なり、あるいは意識改革が求められるところでございます。現在の教育センター等で行っております研修の主な概要でございますけれども、そういった当面の課題も含めまして、例えば今年度でございますけれども、さまざまな研修を行っております。その具体的な事例を申し上げますと、例えば全体研修ということで年２回ほどやっておりますし、総合的な学習、あるいは学校経営、人権教育の研修、それから国際理解教育、情報教育等々の研修を、延べ２００こま、 対象は1,４００余名の教職員を対象にしておりまして、延べの数でいきますと、8,０００余名の教職員がそれらの研修に参加していると、そういうふうな実態でございますので、今後とも時代の要請に応じまして、これらの課題解決に一層充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（小西弘泰議員） １問目の質問についてですけれども、やはり再開発組合が主体になってやっているといっても、それを市が支援していると。で、再開発事務所についても、ずっと職員を派遣しておりますし、もうこれは市の事業そのものであると。私が今お聞きしているのは、この事業の成立性、今の経済状況の中での今後の見通しといったものについて、市の考えというものをお聞きしたいんですよ。再開発組合がどう考えていると、それを支援するというふうな、その関係はもういいわけであって、市として、じゃ、どういうふうにお考えなのか。それからフジタの会社の分割、統合といったことに対する市の考え、市としての見解というものをお聞きしたいということがあります。それをお尋ねしているわけで、そこのところをお願いしたいと思います。
それから、この研修事業につきましては、もうちょっと具体的な内容を言っていただきたいんです。１つの目標として、この中に書いてある、時代に即した学校運営の改革というふうになってますけれども、時代に即した学校運営の改革とはどうなのか。これまでが時代に即してなかったということになるわけだけれども、それがどういうことなのかと。で、それに向けて職員の意識の変革、資質の向上というふうに言ってますけど、一体どういうふうな意識を求めて向上させようとしておられるのか、そのあたりを具体的に教えていただきたいと思います。
○市長（奥本 務） １点目のＪＲ北地区の再開発事業でございますが、先ほど担当部長が答えましたように、これは第１種の市街地再開発事業ということで、組合施行の事業ですが、すべて法に基づいて一つ一つ進めてきておるものでございます。例えば権利変換の問題にしましても、組合の総会において決定され、そしてまたデベロッパーとしての事業協力者の決定その他、あるいはまた請負契約の締結にいたしましても、すべてそうした法に基づいてやっておられるものでございますので、そうした中で市が果たすべき役割というものについての協力をしてきておるわけでございます。
それから３点目の、先行取得した用地の問題でもございますが、これとて、既に議会におかけいたしまして売却したと。それも、買うたときの値段にプラス利息分をつけて売っておりますから。そういうこともご理解のほどお願いいたします。
○教育次長（畑中 武） 時代に即した学校運営の改革ということを、具体的にということでございますけれども、１つは、特に昨今、開かれた学校づくりということが非常に大きな課題となっております。学校だけでなかなか教育がすべて完結できませんし、学校と家庭と地域の連携とか、そういったことが大きな課題になっておりまして、例えば、そういった部分も含めますと、いわゆる学校経営研修講座の中で、今も言いましたように、開かれた学校づくりと、いわゆる人材バンクにかかわるような研修とか、あるいは本市におきますさまざまな取り組みを進めてます、これらの課題解決のための教育改革にかかわるさまざまな課題とか方向性についての研修とか、あるいは昨今こういった状況の中で生徒指導にかかわる教職員のいろいろな指導方法の工夫改善とかいうふうなことを絡めながら、時代の流れに即した研修講座を一つ一つ組み立てながら、現場の先生方のニーズにこたえていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（小西弘泰議員） 市長のご答弁も、非常に形式を言っておられるわけで、私は別に形式を問題にしているわけじゃなくて、その内容が問題だと言っているわけです。最後の先行取得の土地にしても、別にそれを公社が先行取得したのを市が買い戻した、それが問題じゃなくて、その先行取得した８年前の時点において、その取得価格が、鑑定書が幾つも出て非常に不明朗であると。やはり実際の 本来の価格よりも高く買ったんじゃないのかと。それで約９億円も市に損をさせたということが、今裁判になっているわけですから、私はそのことを問題にしているわけであって、何もそんな形式がどうこうという問題じゃないんですよ。だから、実質的なことにつきましては、これ以上お尋ねしても、もう市の方針はいつも返ってくる答えは一緒だと思いますが、やはりこれは、今後矛盾が、今のそういう私が指摘した３つの方面からますます激化してくると。それに対してやっぱりきちっと責任をとっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それから研修の問題につきましても、私が最初の質問のときにちょっと言いましたように、国の方は、今度、去年の１１月に教育基本法の改定作業というものを文部科学省が指示しまして、いよいよ来年あたりに本格的に法案が提出されるという運びになっておりますけれども、そこの柱というものは愛国心というものを植えつけると。で、それに逆らう問題教師、あるいは問題生徒というものを排除するという方針がはっきりと出ております。その関連において、やっぱり学校の校長の権限の強化、それから学習指導要領に基づいて言われたとおりを教えると、それに抵抗する教師を不適格教員として研修し、さらに排除していくという方向を、国としてははっきり出しているわけでありますから、それに市の教育委員会としては唯々諾々として従うのではなくて、はっきりと、この戦後の民主教育を守っていくという立場を堅持して取り組んでいかれるように要望して、質問を終わります。
○議長（川口雅夫） ここで午後１時まで休憩します。
〔午後 ０時 ２分 休憩〕
〔午後 １時 ０分 再開〕
○議長（川口雅夫） 会議を再開します。
○（久保 隆議員） 午前中、うちの岡本議員の方からもありました交通バリアフリー法に基づいて、少し中身も含めて質問させてもらいたいというふうに思います。
先ほどの話の中でも、交通バリアフリー法に基づいて３つの駅を中心に、ということで言われていました。その中で、特に、ＪＲ高槻駅北の市街地再開発とＪＲ高槻駅のホームのあり方、その中で、具体的に今現在、車いすの方なりがＪＲの電車に乗りたいというときにホームに行かれた場合、北側、南側を含めて多少不便なところにあるという、こういうご指摘も過去からありました。その中の意見を含めて、今回の再開発をどういった形で交通バリアフリー法の理念の中で活用されようとしているのか、その辺のこともお聞かせ願いたいのと同時に、今現在、特に北側については、陸橋も含めて団体の方々とも多少ご協議をされているというふうに聞いています。そういった意味での、ＪＲ北側の安全対策を含めて、どういった考え方をされているのか、その辺の経過も含めてお聞かせ願いたいというふうに思います。
もう１点。代表質問でも申し上げましたように、今現在、ＪＲ高槻駅の京都側のホーム、エレベーター、エスカレーター等で一応流れなり安全対策を進めていこうということで、今年度も予算をつけておられます。実際には、ＪＲの大阪方面行きと京都方面行きのホームの幅が違うというのは、過去からずっと指摘をされている中身でありますけども、私どもの代表質問の中で、莫大な費用と年月がかかるという、これはだれが見てもそうだと思うんですけども、じゃ具体的にどれぐらいかかるんだ、どれぐらいの年月かかるんやと、そのことも大まかで結構ですから、どれぐらいかかって、どれぐらいの年月がかかるというふうに思っておられるから難しいんやということも、もしお考えがあればお聞かせを願いたいというように思います。
もう１点。私どもの代表質問の中でも申し上げていました、ＪＲ西口の高架下の件であります。これは、過去からもＪＲ西口の高架下の安全対策については、これまでも長い間ご議論させていただいていました。特に、西口の安全対策については、当面の処置として対応してまいります、というご回答をいただいております。その当面の処置 というものについて、もう少し詳しくお聞かせ願いたいというふうに思います。
続いて、同じく安全対策という観点で、違法駐車の防止ということでの重点路線として４か所、これは平成９年より導入されて４年ほどたとうとしているわけですけども、違法駐車の防止指導員がこれまで日夜、けやき通り、みずき通り含めて違法駐車の防止対策に取り組んでいただいていますけども、これまでの効果と現状の課題について、お聞かせ願いたいというふうに思います。
大きな２番目でありますけども、萩谷総合公園の件であります。
いよいよ野球場が建設されて、この秋オープンというように聞いていますし、萩谷総合公園がオープンされてから、春、秋、そして土曜日、日曜日を中心に多くの市民の方々がご利用されて、本当にいい公園になったなということで、私自身も感謝を申し上げたいし、喜んで利用させていただいている一人でもあります。
ただ、やはり気になるのが駐車場の問題であります。今現在でも、萩谷総合公園のバスターミナル、土曜日、日曜日のひどいときには、バスターミナルの中にまで車をとめておられるという状況であります。ただ、府道の方には、道路幅が狭いのか、市民の方々がご理解いただいているのかわかりませんけども、そこへはなかなかとめにくいということで、そちらの方への違法駐車はなかなか見受けられないわけですけども、駐車場の中での路側帯にとめたり、バスターミナルにとめたりということで、非常に厳しい状況になっています。そのことについて、市としてのご認識と現状の駐車台数、多少ふやしておられるようですけども、トータル的に何台今とめられるようになっているのか、そのことについてお聞かせを願いたいと思います。
以上です。
○建設部長（杉原 尚） まず、交通バリアフリー法に伴います一体化の問題ということでご質問でございます。
ＪＲ高槻駅、そして駅前広場など、公共施設、また再開発ビルそれぞれの管理者が、既に交通バリアフリー法が施行されておりますので、法を念頭に置いて事業を進められているものと考えております。それらの一体化につきましては、交通バリアフリー法の基本構想の策定の過程の中でいろいろとご意見をいただき、可能な限り現実のものとして反映できるよう努力してまいりたいと考えております。
それと、上りホームの拡幅ということでございます。これにつきましては、代表質問のときにも市長が、長い年月と莫大な費用ということでお答え申し上げております。これにつきましては、線路の移設、それからダイヤの改正等、ＪＲそのものが費用すらつかみづらいというような状況にあるようなことを聞いております。そうした中で、私ども、事業手法なり、費用負担、また国の支援など実現に向けまして、長期的な課題として、さまざまな点につきまして、粘り強くＪＲに要請をしてまいりたいというように考えております。
それから、西口の件も若干申されておりますけども、これにつきましては、現在の立体交差部分につきまして、スロープを北側に延長されます。そうした中で、立体交差部ではない平面部分については、歩・車道分離の構造になっておりますので、当面、地下道を通行いたします自転車等の安全対策につきましては、上り切った合流部分、これらの部分につきまして、安全ゾーンを設けるなど、また交通規制も含めまして安全対策をするよう、いろいろと今現在、交通警察の方と協議を進めているところであります。
それと、違法駐車の件、特に、多分みずき通りの件になってこようかと思いますが、違法駐車の取り締まりにつきましては、平成８年１０月より、違法駐車をさせない、違法駐車をしないというような違法駐車等防止活動ということで、ＪＲ高槻駅と阪急高槻市駅を中心に、４路線において取り組んでいるところであります。
この部分につきましては、いろいろと事前の調査、また実態の調査を含めまして、違法駐車の減少率等を出しております。平成８年では違法駐車 の減少率が５１％であったものが、平成９年では６３％まで減ってきておる。そして１０年、１１年と減りまして、１２年度では、率はそんなに大きく変化はしておりません。ただ、これらにつきましては、やはりこういった違法駐車を防止する活動そのものが一定実を上げているんじゃないかなというように考えております。
そうした中で、平成１０年４月に、駐車場案内システムを稼働することによりまして、うろつき交通といいますか、駐車場を探しておられるような部分で一時停車されているという部分もなくなってまいりました。そうした状況の中で、今ご指摘いただいておりますように、荷物の積みおろしなり、また送迎なり、短時間駐車が依然として見受けられますので、今後、広く市民の方、また事業者の方、それぞれ違法駐車に対する意識の向上を図るような啓発をしてまいりたい。また、高槻警察とも協調しながら、違法駐車の取り締まりに十分力を発揮していきたいというように考えております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○都市整備部長（林 昭幸） 萩谷公園における駐車場の件でございますが、現在は平場置きでございまして、３５０台ほど置けるということでございまして、どのような認識かということにつきましては、いわゆるピーク時といいますか、いっときに集中するときには、これが十分いけているということまでは思っておりませんが、全体的には、一定の３５０台ということでご利用いただけていると考えております。
しかしながら、これからこの秋にも野球場もオープンいたしますし、こういったことが全体的な公園の利用状況に応じまして、この駐車場の基本的な台数というようなものがどうなるのかということにつきましては、常に留意しておきたい、そのように考えておるところです。
○（久保 隆議員） 交通バリアフリー法というか、北部の──ＪＲ北側ですね、総合的な、立体的な考え方での安全対策ということでこれから進める中で、エレベーターをつけたりエスカレーターをつけたりということで、障害をお持ちの方々に対しての対応策についても検討されると思いますけども、このことが私、北側は多少そういった形で進むだろうと思いますけども、じゃ、南側はどうするんだという話、そして摂津富田、上牧、そういう意味での全体的の部分での流れがどうなっていくんだということで、特にこのことが、ＪＲ北側と高槻駅の対策が次のいろんな意味での展開に大きく影響してくるんではないかなと。そんなことも含めて、お願いですけども、できる限り多くの市民の方々の声をしっかりと聞きながら、南側のことも含めて対応方をお願いしたいというように思います。
次に、ＪＲの京都側の上りホームの問題であります。確かに、莫大な費用と年月がかかるというのは何となくわかります。ＪＲの方々に聞いてもわからないでしょう。基本的には、だめだろうということを前提に話しされているというふうに思います。しかし、一歩踏み込んでいただいて、これまでも長い間議論しています。どれぐらいの時間と、どれぐらいの費用が本当にかかるのか、そのことも試算を一度、ＪＲの方々と具体的な施策も含めて考えていただいて。確かに、２００億も３００億も例えばかかるようでしたら、これはきついなということになるかもわかりません。しかし、例えば１０億、２０億ぐらいで人の生命や財産を守れるということであれば、少しでもホームが広げられるということがどれぐらいでできるかということを見れば、それに対して市民の方々に、その費用が本当に効果があるのかないのかという判断をしていただけるというふうに思います。
その意味では、本当に幾らかかるんや、どれぐらいの年月かかるんや、それはきっちりと市民の方々に提示して、例えばＪＲが費用を出せないとしても、市民の安全と生命を守るんやということで、例えば３０億かかるということであれば、市民の皆さん、どうでしょうかということぐらい投げかけて、そのことに対して対策を打っていく。そこまで進めなければ、市民の声はあるけども、実際、費用と金がかかるからあきませんねんと。 このことの繰り返しだけをこれ以上続けていくのも難しいんではないかなというように思いますので、さらにその辺のことも含めてＪＲとの、もう少し踏み込んだ議論をお願いしたいなと。これもお願いしておきます。
次に、西口の問題であります。スロープを多少北側へ延ばすということで、出口とこら辺の安全対策は多少わかるんですけども、現実、ＪＲの高架下を自転車や歩行者の方々が渡る、特に自転車の方々が渡っていかれるとき、数年前も事故がありまして亡くなられました。以前から申し上げていますように、西口の改札のあり方も含めて考えていくべきではないかなと。そのことも含めて、ＪＲ西口のスロープ、階段をスロープ状にするなりなんなりする中での自転車対策をご検討いただきたいなというふうに思います。これは要望だけにしておきますけども、その辺のことも含めてＪＲ北側の再開発とリンクさせながら、ご検討願いたいというように思います。
安全対策の３点目ですけども、違法駐車の防止の重点地区ということで、特にけやき通りとみずき通り、私もここ４年間ほどずっと見させていただきましたけど、ちょこ停というんですか、運転手が乗りながらちょっととめさせてもらう。駐車禁止ですから、基本的には５分間ぐらいは駐車禁止にならへんと、しかも運転手が乗ってるということで、指導員が来られても、なかなか聞いてもらえない。それの順繰り順繰りの繰り返しになっているということで、実際にもう少し、警察と協議する中では、指導員の方々の権限を少し何らかの形ででも対応方を考えるか、ある意味では道路交通法での駐停車禁止、バス、タクシー、搬入車以外は駐停車禁止という対策まで打たなければ、なかなか指導員の対応方ではできないのではないかなというふうに思いますし、みずき通りの方の高槻センター街周辺の荷物の搬出入についても、これはセンター街の方々と、もう少し踏み込んだ中での、利用される方々の意識も変えてもらわなければ、指導員の方々だけでは限度があるなというふうに思います。今、現実７０％ぐらいまで来ているというふうに聞いています。残りこの３０％をどうするかということをしていかなければ、毎年何千万というお金を投資しながら、こっから先は進みませんねんでは済まないのではないかなと、そういうことも含めてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。なかなか難しいと思いますけども、その辺の高槻商店街の方々や警察との協議のあり方についても、少しご見解を聞きたいと思います。
次に、萩谷総合公園の件であります。
先ほど言われていましたように、３５０台ぐらいで、ピーク時にはオーバーフローしている。ただし、ことしの秋に待望でありました野球場ができると。その中で、現実問題、あの周辺がいっぱいになるんではないかなということを懸念しています。それと同時に、萩谷総合公園ができるときに、平成７年に、当初計画では、あそこの基本計画の中に、体育館兼駐車場のところに体育館を建てて、こういう形のものをつくりましょうということで、市民の方々にＰＲされています。その中で、今現在そのことを考えると、あそこに本当に体育館が来たら、駐車場はたちまち足らなくなる。
もう一方では、新総合計画では、体育館は北部地区にということを言われています。となると、萩谷総合公園の今の整備は、現段階で一たん終わりなのか、それともさらなる次のステップがあるのかということをきっちりとお示しせんことには、例えば駐車場対策をしようとしても、あそこは一応体育館が来るということを市民の方々に一度お示ししてますんで、総合計画では言葉が変わっています、北部ということになっていますから一定わかりますけども、市民の方々にどうご理解を求めるんやと。そして、あそこの駐車場対策をどうしていくんやということを考えますと、萩谷総合公園はあれで一たんの整備は終わりと、そして次に駐車場対策をしていきましょうと、こうなるのか、いやいや、あそこはもともとの計画どおりですというふうに言われるのか。その辺のことも含めてきちっと整理せんことには、駐車場対策といっても、そこの入り口を整理しとかんことには、 駐車場整備ということにはなかなか次に進んでいかないというようなことも考えますんで、これは総合的な部分での政策ということになっていこうと思います。
そういった意味では、理事者の方としては市長公室の中野さんがいいのか、ちょっとあれだと思うんですけども、市長公室長なりに、これまでの経過と、そして萩谷総合公園、どうなのかということも含めて、ご見解をお聞きしたいなというふうに思います。
○都市整備部長（林 昭幸） 今の萩谷総合公園における体育館ということの位置づけでございますが、萩谷総合公園の先ほど申し述べられております基本計画、この中には体育館がございました。そして、その中で、一昨年の代表質問にも市長、お答えしておりますが、今回の新総合計画がつくられる前には、新総合計画の中で、体育館につきましてはいろいろ調整をして、といった答弁もいたしております。そして、現在の総合計画の中で、萩谷の総合公園としての公園整備といたしましては、野球場、駐車場等の整備と、こういうふうに述べられておりまして、体育館につきましては北部地域にということでございます。
また、現在進めております実施計画の中で萩谷総合公園の実施計画をやっておりますのも、野球場、この部分で一定の部分は完了というふうに考えておるところでございます。したがいまして、萩谷総合公園の基本計画といったところでの体育館というのは、新しい現在の総合計画の中では、第一義的に体育館が総合公園の中にあるということではないと。その中でハード面については、野球場と平場での駐車場整備ということを、現在、完了すべくやっておるというところでございます。
その後につきましては、これからは、ソフト的な部分、あるいはいろんなことが起こっていく中で、北部地域の中に萩谷公園というのは含まれておりますけれども、基本的には、ハード面での萩谷総合公園の整備という部分では完了しているという考え方としてとらえております。
○（久保 隆議員） ご答弁ありがとうございます。
もちろん、北部でということで、今言われたように、もともとの計画の中では体育館と。しかし、もう一方では、今言いましたように、あれだけ萩谷総合公園がいい公園になって、多くの市民の方々にご利用されています。そういった意味では、やっぱり駐車場というものをきちっとしていかなければならないのではないかなと。そういう意味で、体育館はもうないですとなかなか言いにくいかもわかりませんけども、そのことをきっちりとした上で、次の駐車場展開ということを進めていかなければならないのではないかなというふうに思います。
何となく私なりには、ハード面では一たんここが一つの整備された時点ではないかなと思いますけども、もちろんソフト面では、これからもっともっと市民の方々にご利用いただけるようなソフト運営は、これからも脈々とつながっていくというふうに思いますけども、ハード面では、一たんきちっとここで、どうやということを整理をしていただきたい。
何となく今の答弁では、まだ北側やからどうこういうふうな雰囲気がありましたけども、一たんきちっとそれは整理して、僕は、萩谷総合公園の今の駐車場３５０台では足りないだろうと、自走式でも２層式の駐車場でもつくらなければ限度があるんじゃないかなということも含めて、ご提案をさせていただきたいというふうに思いますけども、その辺のことを含めていかがでしょうか。
○市長公室長（中野昭三） 総合計画にかかわる問題ですので、私の方から補足的な部分でご説明したいと思います。
先ほど都市整備部長が申し上げましたように、過去の経過はそのとおりでございます。今回、第４次の総合計画を策定するに当たり、いろんな課題を整理した中で、今回の総合計画では、公園緑地の関係では、この体育館という言葉は抜いてございます。
それから、もう１点、第３章のスポーツレクリエーションの中で体育施設の整備ということで、体育館の整備を掲げてございます、北部地域にお いて体育館を整備すると。これは、南のスポーツセンターに対応して北側にも体育館が１つ必要だろうという意味合いで掲げておるものでございます。そういった意味から、総合計画の中においては、きちっと整理したつもりでおりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○（筒井俊雄議員） 生涯スポーツ社会の実現に向けて、地域住民の自主運営による総合型スポーツクラブを支援していくということで、施政方針の中で新事業として打ち出されております。お聞きしますと、この事業は、文部科学省が平成７年度より推進されている、地域スポーツクラブの育成モデル事業のことであると。また、地域住民のスポーツ活動のより一層の充実を図ることはもとよりですけれども、地域社会のコミュニテイづくりに結びつくという観点からも大変期待されているわけですが、総合型地域スポーツクラブとは、いつでも、どこでも、だれでも継続的に親しめる環境づくりを目指すということで、地域に根差した自主運営型の複合型スポーツクラブというようにお聞きしておりますが、そこで質問に移りますけれども、主なこの特徴あるいは方向性は、どんなものに展開されていくのか。２つ目には、寿栄校区ということになっておりますけれども、三中校区ではいけないのか。３番目に、自主運営が基本と言われておりますけれども、組織づくりの面でどれくらいの規模を目標としているのか。４点目に、支援のあり方ですけれども、人的な支援あるいは財政的な支援はどのようになっていくのか、お教えいただきたいと思います。５番目に、現在、寿栄校区では開放委員会がありまして、かなりのメンバーの方が無料で利用し、参加されております。この関係性がどうなるのか。６点目に、運営拠点はどこになるのか。それから７点目に、参加者が負傷するような場合がありますけれども、このような保険についての対応はどうなっていくのか。
以上の点についてお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○社会教育部長（山本政行） 総合型の地域スポーツクラブにつきまして、数点にわたってのお尋ねでございます。若干項目が前後するかもわかりませんけれども、お答えをいたしたいと思います。
総合型の地域スポーツクラブにつきましては、ただいまご指摘のように、国におきますスポーツ振興の３本柱の１つとして掲げられてきた施策でございます。地域住民がみずからのスポーツ活動のための環境を地域で主体的につくり出す、という全く新しいシステムでございます。生涯スポーツ社会の進展とか、少子化による中学校の部活動が停滞する中にありまして、地域住民のだれもがそれぞれの体力や年齢に応じてスポーツに親しむことができるこの総合型の地域スポーツクラブにつきましては、地域住民のスポーツ活動のより一層の充実を図るという観点からいたしまして、大変意義ある取り組みであると、このように認識をいたしております。
本スポーツクラブにつきましては、運営の面では会費制でございまして、地域住民みずからがその会費でもって運営する制度でございます。したがいまして、地域住民がみずから設立、運営に向けての取り組み、また、運営体制を整えることが大前提でございます。こられの基本的な考え方の上に立ちまして、ご指摘の点について、お答えを申し上げたいと思います。
まず、地元における取り組み状況についてでございますけれども、先ほどございましたように、具体的には、寿栄小学校区におきまして、学校開放運営委員会を中心に平成１１年ごろから徐々に準備をされまして、昨年２月ごろから本格的に準備に入られまして、過去１年間に１０数回にわたりまして勉強会、また視察をされる中で、設立に向けての体制整備を図ってこられたところでございます。
次に、スポーツクラブの運営の拠点でありますクラブハウスの設置場所の関係でございます。総合型地域スポーツクラブにつきましては、体育館やグラウンドなどの施設を持つ学校との連携が欠かせないと、こういうことからいたしまして、具体的には寿栄小学校のグラウンドの一部に設置を してまいりたいと、このように予定をいたしております。
また、スポーツクラブのエリアの関係でございますが、当初は寿栄小学校区を中心に立ち上げられまして、その後、第三中学校区、柳川中学校区へと順次対象を拡大される予定ということでございます。
次に、モデル事業立ち上げに係る行政の支援の内容でございます。本市といたしましては、国の補助制度などを活用する中で、クラブハウスの建設及び備品等の購入につきましては、行政で対応していきたいと、このように考えております。立ち上げ後の３年程度の期間中におきまして、運営に要する費用の一部を一定補助してまいりたい、このように考えております。また、現在の寿栄小学校の学校開放運営委員会につきましては、発展的に解消をされまして、本スポーツクラブへの入会をされると、このように理解をいたしております。
総合型の地域スポーツクラブにつきましては、先ほどのご指摘にもございましたように、スポーツを通じたコミュニティづくり、また青少年の健全育成にも結びつくであろうということから大変期待をされておると、こういうふうなところでございます。したがいまして、本市といたしましては、総合型地域スポーツクラブのモデル事業としての立ち上げがぜひとも成功するように、今後とも支援をしてまいりたいと、このように考えております。
また、本市といたしましては、将来的には市内で４か所程度の総合型地域スポーツクラブが適当ではないかと、このように考えております。したがって、今回のモデル事業の立ち上げにぜひとも成功をいたしまして、次の展開につなげてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○（筒井俊雄議員） 今、るるお答えをいただきましたけれども、このモデル事業について、大阪府下でも本当に数少ないことで、新施策として私も注目していますけれども、なかなか参考例がないものですから期待する以外ないんですけれども、この寿栄小学校でやられることにつきまして、その点、先ほど部長からお答えをいただきましたけれども、簡単にお聞きして、要望としたいと思います。
これは要望としますので、答えは要りませんのですが、まず学童保育のことについて、今現在、開放委員会が主催となりまして、今日まで長年ずっと続けてこられました。この点につきまして、当然、４年生から６年生までやっておられるわけですけども、こういうお母さん方の、あるいはご本人方のことにつきまして、当然一元化になっていくということはよく理解しておりますけれども、一元化することについて丁寧な教育委員会の対応を、まずお願いをしたいと思います。
その次に、このモデル事業推進に当たりまして、かなり協議を重ねてこられたということもよくわかりましたけれども、私自身も運動会とかいろいろな体育行事に参加していましたときに、特に、こういうスポーツクラブを成功させていくためには、体協関係の指導者の支援体制も大事であろうかと思いますが、さらに、保健とか体育行事の講座を持たれるという関係で、体育指導員というような方も大事になってくるかと思います。現役でも、ばりばりと運動会並びにスポーツ大会にも参画をして、頑張っていらっしゃる方も数多く見られます。また、ＯＢの方についても、参画をして協力をお願いすることが大事かなと思っておるんですけども、その点について、どのようにお考えを持っておられるのか、お答えしていただきたいと思います。
それから、支援のあり方について１問目で質問しましたけれども、国の方でも、モデル事業ですから、当然１年目はしていただけるということですけれども、自主的な運営で、やっぱりきちっとした中には、少なくとも３年は、ひとり立ちするには３年から５年ぐらいかかると、こういうふうに私自身は思っておるんですけども、先ほど部長から、３年間は支援をしていくと、こういうお答えをもらいましたもので、それをきっちり守っていただきたい。
もう１つはクラブハウスのことですけども、拠点、この拠点がやっぱりなかったらいけませんので、この拠点づくりについて、特に財政的な面を強調させていただきましたけれども、財政的な面できちっとした建設がなされるまで、また、それ以降についても、運営について、３年ということですけれども、その辺についても支援をしっかりやっていただきたい、このように思います。
いずれにいたしましても、新施策ですので、この北摂沿線を見ましてもありませんし、大阪府下でも本当に１つぐらいしか聞いておりませんので、立ち上げる以上は、現在の開放委員会を含めた方々に対して、また、ここに入会される方々に対しても崩れてはなりませんし、ぜひとも成功させていただきたい。私自身も及ばずながら、微力でありますけれども、自分自身が参画をして頑張ってまいりたいと思いますので、最初の体育指導員の面だけお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○社会教育部長（山本政行） 総合型地域スポーツクラブの運営に係ります指導者の関係でございます。
このスポーツクラブにつきましては、さまざまな種類のスポーツが対象でございます。したがいまして、それぞれの種類に応じた指導者の確保が大変重要になってくると、このように認識をいたしております。そういった中で、ご指摘の、本市の体育指導委員を初めといたしまして、体育、保健等の関係の人材の活用につきましても、大変重要ではないかと、このように考えておりまして、本市といたしましても、指導者の確保につきまして、今後も支援をしてまいりたいと、このように考えております。
また、大阪府におかれましても、本市のモデル事業の立ち上げにつきましては、非常な関心を持っていただいておりまして、財政的には、支援というのは今の大阪府の状況からいたしまして大変難しいということでございますけれども、今のご指摘の、指導者の紹介等の面では全面的にバックアップしたいと、このような回答もいただいております。
したがいまして、府、市あわせまして、今後、運営に係る指導者の確保につきましては、引き続いて支援をしてまいりたいと、このよう考えておりますのでよろしくお願いします。
○（源久忠仁議員） 教育について、３点お伺いします。
１つは、通学区制度の弾力的運用、いわゆる校区の弾力的運用についてであります。
学校教育法施行令第５条第２項に基づいて、市町村教育委員会はその規則によって定める、となっているわけですけども、当該市町村が設置する小学校または中学校が２校以上ある場合には、このような学校教育法施行令の規定によって、就学予定者等の就学すべき小学校または中学校を指定すること、とされていまして、その際、教育委員会は、あらかじめ学校ごとに通学区を指定して、これに基づいて就学すべき学校を指定しています。いわゆる指定制度であります。
ただ、これについては、貫徹をしますと若干不都合な場合がありますから、例外的に指定校を変更する制度というのも設けているわけなんです。ただ、昨今の教育の自由化とか保護者の意見の尊重等々を踏まえて、選択機会の拡大であるとか、学校選択の弾力というふうなことを踏まえた臨時教育審議会等の答申を踏まえて、実は平成９年１月２７日に、当時の文部省の初等・中等教育局長が、各都道府県教育委員会に通知をしております。
その通知の中で、このような現状の通学区制度の実情を踏まえながら、この中で、ちょっと読んでみますけども、この通学区制度の運用に当たって配慮すべき事項については、既に昭和６２年５月８日付の臨時教育審議会、教育改定に関する第３次答申をもって通知をしておりますが、このたび行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見において、保護者の意向に対する十分な配慮や、選択機会の拡大の重要性、学校選択の弾力化に向けた取り組みなどについて提言がされました。つきましては、下記事項について、教育上の影響等に留意しつつ通学区制度の弾力的運用に努められるよう、貴管下市町村教育委員会に対して通知徹 底を願います、というふうなことで通知をされているわけです。
その中の具体的な第１点は、通学区制度の運用については、このような行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見の趣旨を踏まえて、各市町村教育委員会において、地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した工夫を行うこと。まあ通学区制度の運用の弾力化を図ってほしいというのが１つであります。
２つ目は、就学すべき学校の指定の変更や区域外就学について、市町村教育委員会において、地理的な理由や、身体的な理由、いじめ等の対応を理由とする場合のほか、児童生徒等の具体的な事情に即して相当と認めるとき、保護者の申し立てによりこれを認めることができること。だから、指定校変更制度について、もっと幅広く運用しろと、こういうことなのであります。
３点目は、これらの仕組みについては、保護者に周知徹底をしていただきたいという、この３点について都道府県教育委員会に通知をしたわけでありますけども、これを踏まえた大阪府の教育委員会はどういう対応をしたかといいますと、これは、翌月の平成９年２月１８日の、大阪府教育委員会の教育長から各市町村
教育委員会委員長に出された通知文であります。
この通知文の内容を大まかに申し上げますと、大阪府においては、教育の機会均等並びに人間尊重という教育本来の観点から適正な就学指導に努めてきた経緯を踏まえて、当面、下記のように対応されたし、という内容で、その内容の１つとしては、就学指導については、本府の就学指導の経緯、実情を踏まえ、適正就学に関する基本方針──これは後で申し上げますけれども、昭和４７年につくった基本方針ですけども、これに基づくこと。だから、従来方針を変えちゃいけないということです、１点目は。
２点目は、通学区の運用について、保護者からの学校指定の変更や区域外就学の申し立てがあった場合には、従前の方針を踏まえながら、子どもの学習権を保障する観点に立って、その理由を十分に検討して適切に対応すること。したがって、従来の方針を堅持しろというふうな内容なんです。
従来の方針はどういう内容だったかというと、これは昭和４７年２月１０日につくられた大阪府教育委員会の適正就学に関する基本方針でありますけども、ちょっと読んでみますけども、不適正な区域外就学及び指定外就学、いわゆる越境入学は、教育の機会均等並びに人間尊重という教育本来の目的をゆがめ、児童生徒の人間性を損ない、正常な教育の推進を著しく阻害する重大な問題である。また、これらの越境入学が行政的に見て違法行為であることは言うまでもないが、このような状況の中で、部落に対する差別も培われることに厳しい反省をしなければならない、というふうな前置きをして、このことにかんがみ、従来からの越境入学を防止し、教育の正常化を図るために、適正な就学についての指導と要請を続けてきたのであるが、遺憾ながら地域によってはいまだ越境通学者がその後を絶っていない。大阪府教育委員会は、府内における越境入学者の根絶を期するため、市町村教育委員会と十分に連携を密にして下記の施策を推進する、ということで、いわゆる越境入学はまかりならん、厳しい通学区制度、校区制ということをとるべきであるというのが大阪府の教育委員会の内容で、文部省がこのような教育の自由化というふうなことを踏まえて、特色ある学校づくりということを踏まえて、保護者の意思尊重ということを踏まえて、校区制に弾力化を求める一定の通知文に対しても、大阪府教育委員会はこのような従来の方針を、昭和４７年度以来の方針を堅持しろと、こういうことをやられていまして、今もその方針は変わってないと思うんですけども、これらのことを踏まえて何点かお聞きをします。
教育委員会におかれては、現在の教育の自由化とか、このような新しい教育改革の動向を踏まえて、文部省の通知文についてはどのようにお考えですか。見解を聞かせてください。
２点目は、大阪府教育委員会の昭和４７年２月１０日制定の適正就学に関する基本方針。このよ うな問題のとらえ方、認識について、皆さんはどのように見解を持っていらっしゃるのかお答えをください。
３点目は、本市における、皆さん手元の資料の時期で結構ですけども、要するに指定された校区に行ってない生徒児童は、小学校で何人、中学校で何人、これは総児童数、高槻の中で何％に相当するのか、その実態について、まずお答えを願いたいと思います。
これが１点目です。
２点目は、学校の整備のことについてでありますけども、今回、主要予算内容の２２ページに、教育環境の整備、学校施設の整備改良というようなことで、良好な教育環境を維持するために空調機を設置というふうなことが上がっております。学校にクーラーを設置していただくというようなことでありますけども、後でお聞きをしましたら土室小学校のことだそうですけども、これは、私、昨年の９月の議会で、学校における環境衛生基準について、きちっと学校保健の法においては、１５項目について、それぞれ検査項目、検査回数、判定の基準、基準に満たない場合の事後措置等詳細な規定があるわけなんですけども、これについてのかかわりの中で、土室小学校の増築をした、南北に建てられた校舎が西に向いて、しかも西側に廊下がないという中で普通教室に使われている、その教室の環境は、温度は夏場で３７度、３８度になったという実態を踏まえて、とてもじゃないけど子どもの学びの場所としてふさわしくないというふうなことで、空調機の設置を強く求めたわけでありますけども、今回予算化されたことについては、その積極的な取り組みについて、高く評価をして感謝をしたいと思います。
つきましては、そこでお尋ねしたいわけでありますけども、年々年々温暖化の傾向で大変な暑さが続くわけでありますけども、ぜひ夏場の暑くなる６月までには、できることなら工夫をして、空調機の工事をやっていただきたいと思うわけでありますけども、このあたりについての見通し等については、まずいかがでしょうか。
それから、学校環境衛生基準については、当時そのときの教育委員会のご答弁としては、それぞれの項目について、何らかの形でクリアすべく、検査とか調査もやっているというふうなことでありますけども、ご答弁の中では、議事録を読みますと、学校環境衛生基準に照らし合わせた場合、項目によっては検査回数、書式、責任体制など不備な側面があったのも事実であり、この辺のことを踏まえながら関係者と協議をして、学校を指導して適切な学校環境衛生の維持改善に努める、というふうにご答弁いただいたんですけども、昨年の９月以降、具体的にどのような取り組みをされて、学校にどういう指示をされたのか、新年度からきちっとできるのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
３点目は、図書館についてであります。
今回、玉川分館が平成１５年７月にオープンされるというふうなことで、本年度は整備に向けての作業の予算が計上されております。図書館の整備構想の中で、３地域館と１０館の分館構想というふうなことがそれぞれの検討委員会の議を経て教育委員会の施策として決定をされて、その具体化でありますから、また、初めて分館をつくっていくわけでありますから、私は、教育委員会がどういう作業手順で取り組みをされているのか、非常に気になったんです。そしたら教育委員会の中で──今さらこういうことは遅いんで申し上げにくい面もあるんですけども、平成１０年１１月には、庁内で分館整備に係る基本設計案検討委員会というのがつくられて、報告書がまとめられて、これについては図書館協議会にも出されたそうでありますけども、この中身を見ると、検討に加わったメンバーが教育委員会の、要するに図書館の職員だけでなさっていらっしゃるというふうなことで、図書館だけでなさっているから中身についてどうのこうのというふうなことじゃなくて、中身がどんな立派なものでつくられたものであったとしても、分館という性格上、地域密着型になりますから、やはり地域の方の声も、システムとして、仕組みとしてどう受けとめるかというふうな 仕組みが大事で、その中で出たこと、それを大事にしていくというふうな手法が大事でなかったかなと、一定実は思ってるんです。
ただ、玉川については、もう建築にかかっていますから、そのあたりはせんないことでありますけども、玉川については、分館という特質から、やはり本館とは違った役割と機能があると思うし、それから地域特性を踏まえた特色を出す工夫も私は必要ではないかなと思っているんです。それと同時に、プールとか老人福祉センターとの複合施設になるわけでありますから、そのような観点も生かしてどう分館の特徴をつけていくかというふうなことは、これからでも可能な作業じゃないかなと私は思っているんですけども、そのあたりについて、お考え等、これからの検討について、あればお聞かせをください。
ことしは、阿武山に念願の図書館分館と公民館の複合施設について、設計予算が組まれています。これは、住都公団の開発に伴って2,０００平米、既に用地については市が先行買収を公社でされているわけでありますけども、このたび、設計をする、予算を組んで設計を出すわけでありますから、具体的なコンセプト、施設の概要等についてはきちっと踏まえてなければ、設計委託業務の発注ができないわけでありますから、今日までの取り組みの中で、教育委員会としては、この図書館、公民館を含めて、その規模等、それから１階に図書館が来るのかどうなのかも含めて、基本的な構想的な中身について、ぜひお示しを願いたいと思います。
特に、この施設については、公民館との複合でありますから、例えば、公民館の会議室等々が図書館利用者も行った後に使えるるわけでありますから、そのあたりについての配慮等がどの程度なされているのかということについても、何かお考えがあればお聞かせをください。
それと同時に、今回、分館ですから、やはり玉川について申し上げたことと同じように、地域の意見をどう生かし込んでいくかというふうなことが大事であります。教育委員会にお聞きをしましたら、地域の自治会等々との懇談会は持ったというふうなことでありますけども、市長がおっしゃる市民と協働したまちづくりというふうな観点から、特に分館的なものでありますれば地域の方が利用されるわけでありますから、やはり利用される側の観点に立って、視点に立って、どういう施設なのか、それは箱物をつくっていく段階から、一定考える必要があろうかと私は思うんです。
それと同時に、学校との連携のあり方、それから福祉施設、近くに保育園がありますけども、これらの施設にどう分館を活用してもらうかというふうな連携のあり方等々も考えますれば、こういった施設機関等とのかかわり合いについては、どうされようとするのかというふうなことも非常に関心のあるところです。これらについての進め方として、一つの役所のシステムとして構築する必要があるんじゃないかとも思うんですけども、これらの考え方と今後の取り組みについて聞かせてください。
それから、前にも同僚議員ほかの方が、そこにも行政サービスセンターを、というふうなご質問がございました。私は、市民サービスというふうな観点から考えれば、あの地域が高槻の西部の一番外れの地域にありますので、行政サービス、いろんなセンター案として、やはり行政センターが必要じゃないかというふうな考え方を持っております。一度、以前の郵政省が、郵便局、特定局をこのような市民サービスのセンターにどうかというふうなことも新聞で報じられたこともありますけども、むしろ本市では、既に行政サービスコーナーを公民館等とか阪急の高槻市駅に設けているわけでありますから、そのあたりの選択については、本市については結論が出ていると私は思っているわけでありますから、あの地域、市街からの距離等も踏まえた上で、どういう考え方を持っているのか、一定聞かせてください。
それと、これからの施設については、駐車・駐輪ということが必要なことでして、例えば非常に足等の悪い方、体の不自由な方も利用してもらおうと思いますならば、施設のバリアフリー化は当 然でありますけども、その前提として一定の駐車・駐輪、駐車機能については、やはり特段の配慮が要求されるわけでありますけども、これについての考え方をお聞かせください。
最後に、開発公社が先行買収をしている用地でありますけども、施設計画が本年度設計となりますと、順当に考えますれば平成１５年度建設ということになろうかと思うんですけども、この時期との兼ね合いの中で、公社からの用地の買い戻しについてはどういう考え方を持っているのか、お聞かせを願いたいと思います。
以上です。
○管理部長（岩本輝雄） ただいまのご質問のうち１点及び２点目について、ご答弁申し上げます。
まず、１番目の通学区域の問題でございます。
通学区域につきましては、従来より、大阪府教育委員会の指導のもとで、先ほども申し上げられていましたけども、義務教育としての教育の機会均等、また人間尊重という教育の視点から定めておるところでございます。そういう中で、通学区域の運用につきましては、それらを、基本的な視点等を踏まえながら、子どもたちの学習権を保障する観点に立って、通学路の安全面、また、いじめ・不登校等の課題、さらには学期途中での転居者等々いろんな個別事情につきまして、一定の基準を設けながら柔軟に対応しているところでございます。
それで、先ほど申されました、国が言っております校区の自由化につきましては、教育を受ける側の選択の自由、また学校の活性化が図られる等々の期待できる面は当然ございますけれども、その反面、地域社会と学校とのつながりの希薄化、さらには特定学校への集中、また極端な小規模校が生じると、そういう可能性も含んでおるわけでございます。我々といたしましても、今後とも大阪府教育委員会とも十分連携をとりながら、それらの諸制度について研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
なお、現在、１３年度でございますけれども、区域外の通学者につきましては、小学校で７３人、0.３９６％、中学校で３３人、0.３５１％という実態でございます。
それから、第２番目の学校の環境整備でございます。
一昨年度、建設されました土室小学校の増築校舎につきまして、昨年ご指摘もいただきましたとおり、建設場所等の関係で西日が直接当たる校舎の建設ということになりまして、特に夏季期間においては相当高温になったというところでございました。その応急対策といたしまして、ブラインドまたは天井扇等の設置をいたしたところでございます。その結果、一定効果はあったものの、他の教室に比べましてまだ温度差があるために、１４年度事業といたしまして空調の整備をいたそうとするものでございます。その工期でございますが、先ほども申されましたけれども、私たち、この夏には間に合うように、６月中には完成できるようにというふうに考えておるところでございます。
それから、その他の学校環境修繕でございます。昨年来、そういうご指摘をいただいておりまして、学校校長会等々も協議している中でございますけれども、その中で、例えば調査の方法、また基準、さらには調査の様式等、現在さらに検討してやっておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○社会教育部長（山本政行） 図書館の関係でございます。
まず、仮称でございますけれども、玉川図書館の分館の関係でございます。分館の機能についてでございますけれども、本市における図書館の運営及び整備に関する基本的な考え方につきましては、平成７年に策定をいたしました基本方針を一つの目安といたしまして、本市の厳しい財政状況を十分勘案する中で今日まで対応してきたと、このように考えております。その中で、中央館、地区中心館に次ぐ位置づけをしております分館につきまして、今回新たに展開をしていこうと、こういうことでございます。
ご指摘の図書館分館の機能につきましては、図書館の基本的な機能であります市民への書籍等の貸し出しサービスを中心にいたしまして、地域に密着したサービスを展開することを目的といたしております。したがいまして、市民により身近な場所での図書館行政の展開ということで今後図っていこうと、このように考えております。また、今後の予定といたしまして、先ほどもございましたけれども、引き続きまして、阿武山地区におきまして分館の建設を予定をいたしております。そういったことからいたしまして、中央館、それから地区中心館、分館の機能役割分担等につきまして、今日まで一定内部で検討をしてきたところでございますけれども、改めまして、今日的な状況を踏まえまして早急に検討を加えまして、今後の図書館行政の充実発展に努力をしていきたいと、このように考えております。
次に、玉川分館の特色でございます。ご承知のように、玉川分館につきましては、市民プールと老人福祉センターとの複合施設ということでございまして、本市の図書館では初めてのケースでございます。したがいまして、我々といたしましては、複合施設としてのメリットを最大限生かした図書館運営を図ってまいりたいと、このように考えております。具体的なメリットとして、我々今考えておりますことは、市民プール、また老人福祉センターの利用者を図書館に誘導することによりまして、より幅広い図書館の利用者を期待できるのではないかと、このように考えておりまして、そういった面で活性化を図っていきたいと、このように考えております。
次に、今回の複合施設の正面入り口のすぐ横に図書館の入り口が設定されております。したがいまして、非常に図書館へ入りやすい構造になっていると、こういった面も生かしていきたい、このように考えております。
３点目といたしましては、図書館の書庫を２階部分に配置をいたしまして、１階部分はすべてサービス部門といたしまして、ワンフロア、バリアフリーに十分配慮した施設といたしております。
次に、複合施設としてのくつろぎの場所として、図書館のすぐ隣に喫茶コーナーがございます。図書館のすぐ横にありますので、こういった部分でも何らかの利用を考えていきたいと、このように考えております。
最後に、この玉川分館につきましては、２階部分が吹き抜けになっておりまして、非常に解放感のある施設となっております。
以上言いましたけれども、我々といたしましては、今考えられているメリットを踏まえまして、１５年７月の開館に向けて、今後さらに検討を加える中で準備に努めてまいりたい、このように考えております。
次に、阿武山の図書館分館と公民館の設計に対する考え方でございます。阿武山の図書館分館と公民館の複合施設の建設に係る設計の基本的な考え方でございますけれども、この施設につきましては、敷地面積約2,０００平米でございます。その中で、図書館分館と公民館の複合施設、このようなことでございまして、設計の基本的な考え方につきましては、まず１点目といたしまして、図書館と公民館につきましては、幼児から高齢者まであらゆる階層の市民の方々がより多く来館される施設でございます。そういったことからいたしまして、だれもが利用しやすいようにバリアフリーの面で特に配慮をしていきたいと、このように考えております。
次に、複合施設としてのメリットを生かした設計でございます。図書館と公民館との複合施設につきましては、本市にとりまして初めての施設でございます。その観点からいたしまして、公民館と共用できる部分につきましては、できる限り共用できるように配慮いたしまして、図書館のサービス部門を最大限確保できるような設計をしてまいりたいと、このように考えております。同時に、行事の企画等につきましても、両施設が連携することによりまして、地域住民に充実したサービスを提供できるように努めてまいりたいと、このように考えております。
３点目でございます。図書館と公民館との配置 でございます。図書館につきましては、先ほども言いましたように、幼児から高齢者までさまざまな階層の市民の方が公民館よりもより多く来館されるであろうと、このように予想しておりまして、したがいまして、図書館を１階に配置することがベターではないかと、このように考えております。
いずれにいたしましても、この阿武山地区での複合施設建設につきましては、地元の団体を初めといたしまして、より多くの市民の方々からご要望をいただいております。また、先ほど議員ご指摘のように、学校関係、それから福祉施設の関係、そういった部分で、いわゆる利用する側の観点からの施設の設計という部分のご指摘でございました。我々といたしましても、今後、先ほどご指摘をいただきました、団体等からもご意見をいただく中で、市民にとってより利用しやすい、また親しみのある施設に向けて設計をしてまいりたい、このように考えております。
最後に、この阿武山の複合施設の用地の買い戻しの関係でございますけれども、この用地につきましては、平成１３年６月に土地開発公社の方で先行買収をしていただきました。平成１５年に建設を予定いたしておりますので、１５年度に公社から買い戻しをしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○（源久忠仁議員） まず、１点目の校区の問題ですけど、一応ご答弁いただいたんですけども、はっきり言って、今のご答弁ではきちっと質問に答えていらっしゃらないというのが私の率直な考えです。どういう観点から以前の文部省がこのような通知をなされたかというふうなことの分析、受けとめも、実は真剣にしているというふうには見えません。
それから、大阪府の教育委員会が出されております通知文のベースとなる昭和４７年の適正就学に関する基本方針でありますけども、このような認識自体が、今の教育の中でまだこういう課題を克服してないというふうなことについて、ある意味では私は大きな驚きであります。同和教育についても、大阪府、本市挙げて長いこと取り組みをしてきました。そういう観点から、通学区について、校区についての弾力化を進める阻害要因になっているというふうなことの裏づけじゃないんですか、これは。そういう意味では、新しい教育、教育改革というふうなことをどんどん各都道府県、市町村、進めているわけでありますけども、依然として大阪府では従来の思考の範疇を脱しないこと自体が、私は、ある意味では教育改革に対する問題認識、きちっとなってないんじゃないかというふうな気がします。
ご答弁をいただいてないわけでありますけども、いわゆる文部省が通知をされました、その文部省の通知は、これは通学区の、要するに２つの側面がありまして、１つについては、指定校変更制度についての弾力的な運用なんですね。かたくなな、要するに区域外校に対する通学を認める場合のルールが厳しいから、基本的に大阪府教育委員会、高槻は余り認めてない。0.３％ですから、もっとこれを弾力的に、保護者の意向やら十分に踏まえた中で運用してほしいというのがこの趣旨の１つであると同時に、もう１つは、通学区制度そのものについて、もっと大幅に指定校制度というふうな考え方を出し得て、ただ地域実情を踏まえて、例えば東京の品川区がやっておるような考え方を検討したらどうかというのが文部省の一定の通知。２つの側面があるわけなんです。どちらについても、きちっと分けて私は認識をご答弁いただきたいんです。
品川区におきましては、この国の通知を踏まえて、いわゆる「プラン２１」というふうな形で品川区の教育改革、この中で、具体的な特色ある施策の７番目の１つに、通学区制度の弾力化というふうなことを入れ込んでます。ただ、この辺については、品川区は非常に先導的な役割を果たして、これ、平成１２年度から実施をしているわけでありますけども、ホームページによる通学区の弾力化に関するアンケート調査を見ましても、例えば、従来の指定校を選択したという方が７3.２２％で、ブロック内で選択をしたというのが１9.８％、ブロックを越えて選択したというのが4.９９％。そ ういう校区の弾力化をしても、大多数の人はやっぱり地元の学校へ行っているわけなんですよ。そういう実情とかを考えれば、先ほど部長がご答弁いただいた教育の機会均等を損ねるというふうな非常に抽象的な表現で片づけるには、私は皆さんのとらえ方、非常に浅薄であるというふうに言わざるを得ないんです。
大阪府の教育委員会は何を恐れているのか。これ、目黒区の例でありますけども、目黒区で見ましたら、従来の指定校の制度の例外的な措置──指定校変更制度によって、１割近くの中学生が本来の指定校以外に進学をしているんです。校区制度そのものを選択制、自由化ということではなくて、従来の校区指定制を前提にした上で、特定の理由のある場合には指定校以外にかわっても結構ですよというふうに、申請に基づいて教育委員会が許可をしている子どもが、中学校について１割もいるんです。ところが、本市の場合には、先ほど数字を聞きましたら0.３％、そんな数字なんです。
○議長（川口雅夫） 源久議員、質問の途中ですけれども、質問を端的にまとめて。
○（源久忠仁議員） そういう数字なんですよ。したがって、皆さんがおっしゃっている、この校区の弾力化に対するとらえ方が、関東の方面と大阪じゃ全く違うんです。新しい教育の流れ、教育改革ということ、自由化ということをうたいながら、旧態依然の考え方に固執している中で、本当に教育改革がなるかどうか、私、疑問です。そういうことについて、もう一度文部省の通知の内容についてのきちっとした教育委員会の認識──さっき認識を示してませんから、教育長でも教育委員長でも結構です、どう評価するのか。大阪府の教育委員会が本市に通知をしている、大阪府教育委員会が昭和４７年に出した方針について、どう認識をしているのか。そのことと、今、求められている学校の教育改革の新しい課題についての接点がどうなのか、きちっと明確にしてください。
２点目の、土室小学校のことについては、夏までにということでありますけども、ぜひ空調機については、６月の暑い時期までにはよろしくお願いしたいと思いますと同時に、西向きの部屋で西側に廊下がないところは、普通教室だけじゃなくて職員室もそうなんです。お聞きしましたら、土室小学校だけじゃなくて、若松小学校がそのような職員室だそうです。多分、同じように夏場の厳しいときは３７度、３８度に上がっているでしょう。その中で、学校の施設整備というのは、やっぱり職員室も大事なものでありますから、このような状況は果たしていつまで放置するのか。ほかの全体の学校整備の中で考えるというふうなご答弁も昨年９月あったんですけども、このような特別な、例外的な事例については柔軟に考えて、ルールはルールで結構ですけども、ルールをルールどおり適用するのに不都合が生じた場合には、勇気を持ってきちっと直視することも必要でないかと思うんですけども、そのことについてもお聞かせをください。
最後に、図書館の件でありますけども、玉川については、ぜひ玉川の里とか三箇牧地区の地域特性とかを踏まえて、それからまた複合施設というメリットを最大限に生かしたこれからの準備を、遺憾なくよろしくお願いしたいと思います。それらについては、図書館の蔵書等の構成についても一定配慮することがあれば、これもよろしくお願いしたいと思います。これも答弁、結構です。
阿武山のことについてでありますけども、いわゆる施設概要等についてのお話をいただきました。私、これは設計を委託するわけでありますから、フリーに設計を委託するとはいえ、条件をつけて、基本構想的なものがあってやっぱり設計という具体化な作業にかかれるわけです。ただ、後の作業の関係で、これ以上具体的にできないという事情もあるんでしょうけども、ご答弁のとおり、公民館との複合でもありますから、子どもから高齢者まで使える施設でありますから、そのあたりの方の利用に十分意を尽くしたバリアフリー化とか、それから小さな赤ちゃんを連れてこられるお母さんがいらっしゃるでしょうから、そのことに対するトイレにおける幼児に対する対応とか、それか らまた、複合施設のメリットを生かすような形の、共用的に使えるような施設のありようは、ぜひ追求をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これは結構です。
それから、地域の意見をどう踏まえていくかというふうなことでお話があったわけでありますけども、これ、何度もほかの議員さんも申し上げておりますから、私からこれ以上申し上げることはしませんけども、発注までの間まだ時間がありますから、学校、保育所、それから地域の団体等を踏まえての意見聴取には、さらに万全を期していただきたい。
それと同時に、これらの施設をつくったときに、地域の声によってどう変わっていったんだとわかるような形で、後でぜひこれを整理をしてほしいと思うんです。むなしいのは、言いっ放しで、聞きっ放しで、後それがどうなったのかわからんというのは困るんです。パブリックコメントというふうな形で、市が一定の施策をする場合に意見を寄せるという制度があります。その場合には、審議会等の答申書などに、資料編としていろんな意見の羅列でも全部載っています。この間の環境審議会の中でも、委員さんのいろんな意見、全部資料編としてつけました。市民とのかかわりを大事にするんだとしたら、その意見がどういう形で施設建設に受けとめられていったのか、できることなら、できる範囲で、わかる範囲でそのあたりは、後で、意見を言った方が、あ、私の意見こういうふうになったのだというふうに見れる形のものを、これからの作業の中でぜひ検討してもらいたいなと思っています。これについては答えてください。
それから、先ほど、サービスセンターと駐車場についてのかかわり合いについて、ご答弁なかったもので、その点はお聞かせをください。
以上です。
○教育次長（畑中 武） 源久議員の２問目の、通学区域の緩和の件でございます。
先ほど議員がおっしゃいましたように、平成９年に通学区域の弾力運用の通知が出されたのも、確かに、その背景に臨教審の流れを踏まえてでございました。特にこの通知の趣旨は、議員もおっしゃってましたように、通学区域の弾力化を進めることによって特色ある学校づくりを一方で進めると、そして、それとともに保護者の選択の機会をまさに保障する。これからの時代はやはり自己決定、自己責任の時代でございます。そういう意味で、これらの通知は、私どもも一定理解するところでございます。
品川区の例をおっしゃいました。品川区には４０の学校がございます。それぞれ１０個ずつ４ブロックに分けて、これらの制度を平成１２年に初めて導入をしたところでございますけれども、品川区、それから特に東京では大田区、それから日野市等々で進められておりますけれども、大阪と大きな違いの背景には、先ほど言いました、当然、時代の流れを踏まえつつも、私立の小学校等々に、特に東京では１０％未満の子どもたちがそれぞれ流出していくというようなことでの、一定の公立離れを食いとめるというふうなことも背景にあったと。当然、先ほどの趣旨を踏まえております。そういうふうなことの背景の中で東京を中心に進められておりますけれども、全国的には、まだまだこれらの状況に至っていないというふうなのが実態ではないかなと思います。
大阪府の通知は、先ほども管理部長からご答弁申しましたように、一定これまでの越境防止という歴史的な経過がございました。これらの趣旨、背景を一応踏まえながら、ただ、私どもといたしましても、いつまでもこういうようなことで踏みとどまることは、やっぱりあってはならない。恐らく、こういった流れの中で、保護者のいわゆる自己責任、自己決定等々が私は徐々に進んでいくというふうに思います。ただ、今はもう少し慎重にというふうなことで、先ほどご説明されたような通知文が来ているというふうなことで、今現在、義務教育の段階では、できるだけ地域、校区を重要視するというふうなことで、地域教育協議会等々の流れを踏まえながら、今現在、取り組みを進めておりますけれども、これは、やはりある程度時間の問題かというふうにも考えております。
以上でございます。
○管理部長（岩本輝雄） ２点目の、西日の入る教室、特に教職員室でございます。同じような条件でございます。そのような中で、ことし、来年度におきましては、昨今の厳しい財政状況の中で、今回は、特に児童が日常的に使用いたします普通教室、ランチルームを最優先させていただいたものでございます。ご指摘の教職員室につきましても、今後の大きな課題というふうな認識をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○社会教育部長（山本政行） 阿武山の図書館並びに公民館に係る駐車場の関係でございますけれども、我々といたしましては、１５台程度が必要ではないかなと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○（源久忠仁議員） ３問しかないんで、ぜひ質問は漏れずに答弁してください。
校区の問題でありますけども、これは教育次長からご答弁いただいたんですが、私は、押しなべて大阪府の教育委員会の消極姿勢がなせるわざで、府の教育委員会の代弁をして答弁したのではないかという気がします。
これは、平成１３年１２月に、目黒区の中学校の適正規模、適正配置及び通学区域の制度についての検討委員会の答申の中で、こんなくだりがあるんです。そこで、通学区の弾力的運用を進めるために、隣接中学校区への希望入学制度、そういった制度を導入する提言をする理由として、１つには校区の弾力化、１つには、保護者は我が子にとって本当にふさわしい学校や教育が何か、ひいては子どもをどう育てていったらよいのかを考えて、学校教育に対する関心をより深めていくことができると。２点目には、中学生にとっても、希望する学校を選ぶことができるようになれば、学習や学校生活に対する心構えもおのずと変わり、積極的なことが期待できると。３点目には、保護者、生徒に限らず、学校職員も保護者に評価されていることを十分に認識するようになり、結果として学校教育活動の改善につながっていく、というふうな理由を挙げて、一定校区の弾力化をやっていくという答申を出されたわけなんです。
こういった課題というのは、先ほど教育次長が、東京が私学希望者が多い、公立離れが大阪より高いということだけで片づけてしまうには、私は、本質的な議論をしてないんじゃないかという気がします。これは、府の教育委員会の姿勢が変わらなければ、多分、本市の教育委員会独自でやっていこうなんていうふうな勇気は毛頭ないでしょう。
この点をおっしゃったのは、私は内申書開示の議論をしたときのことを思い出すんです。内申書開示をする前提は、進路指導の自己決定権の保障というふうな観点から、自分の点数はどうなのかを知ることによって、学区内の学校選択をする最も重要な資料を入手できるというふうなことが実は大きな理由にあって、そのことは本議会でも個人情報保護審査会の答申でも出ていたわけです。ですから私は、このような課題というのは東京だけの特殊事情ではない、教育は本質的に大きく変わりつつあるというようなことを受けとめて、教育委員会としては、ぜひそれらについても研究、検討を深めてほしいということを強く要請しておきます。答弁、結構です。
最後に、答弁漏れですけども、阿武山における公民館、図書館の中での行政サービスコーナーについて、どう考えているのかだけ最後に答えてください。
○産業市民部長（吉田定雄） 行政サービスコーナーの件については、一応今日までで市の配置は一たんは整理されている、というふうに私は理解いたしております。
それで、今仰せのように阿武野地域につきましては、今城において一定対応いたしておりますので、今仰せのように、もしも阿武山ということになりますれば、今城の移転ということも含めて検討する必要がありますので、今仰せの件については今後の課題という、あるいは研究の対象という形でしか今の段階では申し上げられませんので、ご理解賜りたいと思います。
○（
高須賀嘉章議員） 土木費に関しまして、２点ご質問申し上げます。
１つは、予算説明書１８３ページの、阪急上牧駅北特定土地区画整理事業についてでございます。２点目は、１７７ページの萩之庄３０８号線について、２点お伺いしたいと思います。
この阪急上牧駅の特定土地区画整理事業でございますが、この事業もちょうど高槻駅の北の再開発、この完成と同じく１４年、１５年度、この２年で完成の方向へ持ってくると、このようにお聞きをしているところでございます。といいますと、急ピッチでこうしたまちづくりが進んでいくわけでございますので、今から後顧の憂いのないように、どのような町の顔をつくっていくか、こういう視点でのまちづくりが大事ではないかというふうに思います。こうした町の顔をどのようにつくっていくか、この点について、市にどのようなお考えがあるかということを１点、お聞きしたいと思います。具体的な質問については、そういうことを踏まえて２問目でお聞きしたいなというふうに考えています。
２つ目には、いわゆる公共用地、これがどのように確保されていくかということでございます。現在、市の公共用地として自転車駐輪場があった部分を、組合の参画への資格としてこの中に入り込んでいったわけでございますが、こうした土地がどのように確保されたかということでお答えを願いたい。
３つ目は、人口推計等を出されておりましたが、マンションの建設について、阪急関係が説明会を既に行いました。もう１点、事業者がこうしたマンションの建設に参画していくということもお聞きしておりますが、こうした動きの中で、当初の予定の人口がどのような動きに変わっていくのか、予定どおりなのか、この辺の答え方でひとつよろしくお願いしたいなと思います。
それから、大きくは真ん中に都市計画道路が走ります──上牧島本の計画道路が走るわけですが、この区画整理事業の中の道路と、それから従来の道路事業で行う道路と、こういう事業の行い方が違ってくると思うんですが、同じ線で結ばれるわけでございますので、この終着点が西国街道に結ばれる。そのときに一挙に狭隘な道になるということを考えますと、この道がつくられたことがかえって狭溢な部分の道路の混雑につながっていくのではないかということを懸念をしているわけでございますが、その辺の話し合いは、これ広域で島本町との話し合いにもなってこようと思いますし、大阪府との話し合いにもなってこようと思いますので、こうした広域での意見交換というのがどの程度なされているのか、その点をお聞きしたいと思います。
２点目の、萩之庄の３０８号線でございますが、ジャスコの高槻店ができたのは、たしか平成６年というふうに記憶しているわけでございますけれども、これ以来、この道については、必要な道として取り組みがなされてきたわけですが、既に７年を経過しているということを考えますと、この道がなくてもいけるんじゃないかみたいなうがった見方も出てくるわけでございまして、最終章の段階に入ったとは聞いておりますけれども、この道の取り組みの今の状況というんですか、そういう見通しについて、ぜひお答えを願いたい。
それと、恐らくは、この道はジャスコ等へのお客さんがたくさん来るということでの配慮が一番大きかったと思うんですが、当然、逃れる道として、その受け皿になる西国街道とか、いろんなところでのまた配慮というものが必要だろうと思うんです。お聞きすると、やはり近くの自治会等でもかなり懸念の声があるというふうに聞いておるので、その辺の解決方を今どのように図っているのかということをお聞きしたいと、このように思います。
以上です。
○都市整備部長（林 昭幸） ４点ほどのご質問だったと思うんですが、上牧の区画整理事業につきましては、平成１０年に組合設立をされ、組合施行として、１６年度の完成に向けて、現在、鋭意事業を進められておるものでございます。ちょうど上牧駅の駅前ということで、その顔づくりということのご質問でございますが、これらにつきましては、組合あるいは市も含めていろいろなご意 見を聞くというようなことで、一つの国からのシステムでもございましたが、ふるさとの顔づくりというようないろんな歴史的なことも踏まえまして、そういう審議といいますか、勉強会をつくりまして、そういう部分でのあの土地の持っている意味、そういうことを公共施設の道路、街路樹、あるいは公園の整備、そういったものに役立てていこうというようなことに努力もしてきているところでございます。
そういった中で、公共施設用地についてはどうなったのかということでございますが、ＪＲ東海道線沿いに神奈備の森がありますが、そこのすぐ隣接したところに街区公園をつくる形になっておりますが、その横で約1,０００平方メートルの敷地を確保したというよりは、最終的には、まだ確保すべく現在努力しておるというところでございます。
それから、人口の問題ですが、この区画整理事業では、もともと基盤的な意味でございますので、建物そのものを全部決めるわけではございませんが、2,０００人程度を想定しておりましたが、現在のマンションの建ちぐあいといいますか、そういったことでも、そんなに予想が外れておるとか、全般的に人口枠というものがずれておるというような考え方には至っておりません。
それから、都市計画道路上牧島本線が府道の西国街道につながっている部分での狭溢道路ということにつきましては、この部分につきましては、現在の府道の西京高槻線という部分につきましても、都市計画道路──今回つくる区域内では１６メーターでございますが、これはもともと１２メーターの部分を、車で言いますと２車線、この部分は、現在の島本町側の西国街道も一定の、不十分ながらも２車線は一定確保されておるとは思っております。しかしながら、その部分についても、当然、都市計画道路１２メーターの決定がなされております。そういうことから、この区画整理をしていった後の島本町側でのそういう道路整備等については、島本町の方へ、従前にも協議もし、整備の協力方をお願いをしているところでございます。
駐輪場の件でございますが、それも駅前の近くに当然敷地を確保いたしております。1,０００平米でございます。
以上でございます。
○建設部長（杉原 尚） 萩之庄３０８号線につきましてご質問いただいております。ジャスコの開設以来今日まで、大変いろいろとご心配をおかけしているわけでございます。これにつきましての取り組みと見通しということでございます。
私ども、事業の計画をいたしまして以来今日まで、地権者と何回となく協議を進めてまいりました。その中で、行ったり来たりの話が大半でございまして、なかなか地権者としても踏ん切りをつけていただくに至らなかった。そうした中で、私どもとしても、長年このような状況で放置するということはよろしくないということで、昨年、土地収用法に基づきます事業認定の手続をとらせていただきました。そうした中で、既に事業認定の審査もほぼ終わり、今月中には事業認定に対します承認として公布されるであろうというような状況になってきております。
府の用地室におかれては、いろいろと関係者の意見も聴取されている中で、西国街道における状況、消火活動の問題とかいうようないろんなご意見が出ておりますが、そういった状況検分もされております。後は、事業認定がおりますれば、私どもは収用法に基づく手続を一定開始をしたいと。ただ、手続を開始するのとあわせて、なおかつ、ある側面では任意の話もしていかなければならないという部分がございます。
収用法に基づく収用手続をとりますと、１年の有効期限ということでございますので、１年間の中で裁決申請の処理できるのか、収用を申請したことによって権利者が態度を軟化されて、任意で処理ができるのかという部分が若干ございますけども、基本的には、今日までの経過を見ますと、今のところ、残念ながら収用手続をもって一定第三者の判断を仰いでいかなければならないかなというような状況にあろうと思います。
それと、周辺地域に関することでございます。これらにつきましては、ご質問の中にもありますように、接続先が西国街道ということでございまして、この部分につきましては、関係する地域が西国街道を挟んでございます。そうした中で、安満、山手、萩之庄はもちろんでございますが、梶原も含めまして、とりあえずこういうことで関係自治会としてご意見を拝聴したいということで、地元へは一度行かせていただいております。その中で、若干、西国街道への交通量が危惧をされておりますが、私どもは、そういった部分については、地元へ説明を繰り返し、不安を取り除いていきたいと、このように考えておりますので、３０８号線の早期解決に向けてさらなる努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○（
高須賀嘉章議員） 上牧の駅の北特定土地区画整理事業についてでございますが、１つはふるさとの顔づくりという、こういう明確なお話がございました。
ご承知のとおり、この地域は上牧と神内という、特に神内なんていうのは、読みづらい名前だというふうなことで特徴的な形で言われておりますが、この神内の由来から神奈備の森というのがあるのはご承知のとおりかと思います。恐らくそういうことを意識してのお答えだったと思うんですが、こういう駅前が、地番が神内と上牧北駅前、こういうことで形成されているわけでございますので、この神奈備の地域を生かそうとすれば、一定の認識を持ったまちづくりというものをしていかないと、私は名前が合わない町になってしまうんじゃないかなというふうにも思ったりしております。その辺の考えを、歴史を踏まえたつながりのあるまちづくりとしての形成という意味で、ぜひもう一度お考えをお示し願いたいなと思います。
それと、公共用地についてでございますが、今もお話がございました、自転車の駐輪場を駅前に確保し、そのほかに駅より離れたところで、神奈備の森のすぐ近くに1,０００平方メートルの街区公園ができると、その横のところで1,０００平方メートルの公共用地を確保をしたと、こういうふうなことでございます。
地元の、いわゆるこの公共用地、駐輪場は今までありましたときから、既に、これは整備して２階、３階等の複合施設という形の中で、一定の地元還元の施設というものをつくってもらえないかというふうな要望は何度も出ておりました。そういう意味合いから、１つは、先ほど源久議員の方からお話がございましたが、玉川、それから阿武山に続く分館構想というのは、この上牧にもございまして、こうした形の中でそれを仕上げていくのが一番妥当な方法かと、地元、私も思ったりもしているんです。ただ、その際、図書館だけではあれでしょうから、複合施設としての一定の集いができる場所、そういうふうなことになろうかと思います。
そうしますと、この1,０００平米というのは、先ほどの阿武山が2,０００平米から見ますと、非常に施設としては手狭な施設になってくると、既に想像ができるんですね。そういう意味合いからすると、この土地しか確保できないならば、この土地全体を生かす方法として、街区公園と一体化の中で、この土地全部が使えるというふうな手だてを最初にしておけば、そういうことができるんじゃないかと私は思っております。そういうふうな手法というものを今から考えて、一定の町の決定をしていっていただきたいなと、このように考えるんですが、この考えが間違いでしょうか、お答えを願いたいと思います。
それから、３点目ですが、人口のことをお聞きしましたのは、幼稚園の統合のときに、五領と上牧、どちらかをなくすという話がございまして、五領をなくすというのを、最終的には五領も残したというふうな経緯がございます。その残した後にエンゼルハイムマンションというのができまして、そこにたくさんの幼児が集ってきて、残してよかったなというふうな経緯があったんです。そういう意味合いからすると、今、五領小学校の方が非常に生徒が多くて、上牧小学校が、ご承知のとおり、地域の交流室をつくるほど空き教室も出 てきているという、こういう実態なんです。そういうことを踏まえますと、ここに子どもたちが張りつけば、このままだと五領小学校の校区ということになるわけですが、そういうことを今から踏まえて、こういった校区問題についても、今から取り組んでおけば後々の憂いがないんじゃないかなと私自身は思っておりますし、何人かの方は考えていらっしゃると思いますので、この辺の考え方について、ぜひお聞かせを願いたいなというふうに思います。
それと、今回の区画整理事業が始まりましたときに、私は、それだったら二重手間な道路行政をしてしまったなということで──道路整備を前に行って、その後にこれがすぐ決まったということがあるんですが、そのときに、上牧はご承知のとおり桜の並木が非常にきれいなところでした。それを生かすのか殺すのかという議論が非常にあったと思うんですね。そういう意味合いからしますと、今回もそういう道路がかなりいらわれるというふうな経緯もございますので、そうした地元の声を生かした、そういう自然を生かしたまちづくりですか、そういうものもぜひ考慮を願いたいなと思います。
それから、もう１点。ずっと五領の連合自治会全体としての意見で３点ほど要望がございまして、五領の公民館とか消防出張所とか、それともう１点、交番、これを、こうした東上牧の開発とか、こういうことに絡んで、ぜひ上牧の駅前あたりに持ってきてもらえないかという声が前々からあるんです。恐らくは、この区画整理事業の中でそういうことは考えられていないと思いますので、それだけではなくて、いわゆる上牧交差点から入ってきたところに、郵便局のところの一角に市の土地がちょうどそれぐらいあるんかなと私は見ているんですけれども、そういうふうな部分も含めて、この際に、そうした町のそばに交番があって防犯に非常に生かされるというふうなことも、ぜひ配慮を願いたいなというふうに思っておりますが、いまだ検討されていないようでしたら、ぜひ検討課題の中に入れていただきたいと、こういう答弁をぜひよろしくお願いしたいと思います。以上です。
それから、萩之庄３０８号線の問題ですが、もう収用の形の中で解決できる方法等しかないということで、そういうお取り組みをされているようでございますが、ちょうどコミュニティの方で今回、萩之庄の自治会を扱おうということで、私もずっと二、三日回ってきたんですけれども、萩之庄一丁目から三丁目の自治会の中に、名神が走り、西国街道が走り、ＪＲ東海道線が走り、阪急京都線が走り、それから国道１７１号と、こういうふうな形になるんですね。だから、非常に分断された、横に分断されたとこへ、またこの道ができるというふうな形の中で、いまだでき上がっていないし、どうなんだ、これは必要なのかなというようなことをみんなでいろいろ言いながらそこを歩いてきたわけでございますが、今おっしゃるように、ジャスコができてから、あそこの地域というのはよいようになったというふうな見方は、まだありません。
というのは、土、日の混雑とか、それまで地域では何もなかった平穏なところに、一定のいわゆるワルとかいうふうな、たむろがあったりしまして、ひったくり等の事件も起こるようになりました。そういう意味では、安心して住めるまちづくりというものを地域としても非常に望んでいるわけでございますので、こうした道ができることによって、そういう悪い方が出てくるのではなくて、むしろメリットがあったなというふうな方向に皆が評価できるようなそういう道路づくり、まちづくりをぜひしてもらいたいと、私はこのように要望しておきますので、よろしくお願いします。
以上です。
○都市整備部長（林 昭幸） いろんな観点の部分、あるいは所管部の部分がございますが、一定現時点での答弁とさせていただきたいと思いますが、まちづくりといいますか、顔づくり、あるいは住居そのものが、あそこは神内と上牧北駅前というふうになってございますが、例えばこういう住居表示を、新しい町になった場合どのように住居表 示をするのかとか、こういった部分につきましても、所管部の方とも検討をしておりますし、また、先ほどの神奈備の方の街区公園の横の公共用地につきましては、その内容等につきましては、これは現在の新総合計画の中では、高槻、島本両市町民のにぎわいと交流の拠点とすると、努めると、こうなっておりますので、そのような形での検討を進めてまいるということでございます。
なお、公園との一体的な利用の手だてということにつきましては、いわゆる区画整理事業で行われた公園でございますので、それを権利者から仮換地の中で出てくる公共の部分でもございますから、可能な限りの一体的な利用というような部分は検討はすべきものと考えてはおりますが、やはりそれなりの限界は当然あるものだとは考えてございます。
それからまた、この人口等につきましての、校区等につきましては、これまでの中での部分では、校区変更というとこまでの必要性はなく、現校区の中で収容は可能だというふうに考えておるところでございます。
また、先ほどのふるさとの顔づくりの中でも議論がいろいろありましたが、例えば桜並木ということで、全体的な大きな面積が従前の部分が新しい町になるといったことの中に、一つ桜の問題もございました。新しい町の中では、それらをどのようにまたつなげていくのかという議論にもなりまして、新しくできる駅前広場に続く部分までは、八幡川に沿うた部分の桜並木なんかは、やはり街路樹として位置づけていこうと、そういったことも議論されておりますので、全体的には、この区画整理事業の進捗に合わせながら、所管部とも協議しながら進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○建設部長（杉原 尚） メリットのある道づくりということでご要請を受けております。これは、地元自治会、実行組合挙げてのご要望の道路でございますので、そのように努力をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○都市整備部長（林 昭幸） 答弁漏れがございました。申しわけございませんでした。交番につきましては、設置主体が大阪府でございますので、今後とも大阪府の方とも協議してまいりたいと思っております。
○（
高須賀嘉章議員） いろいろ要望も含めた質問でございましたので、これから取り組んでいただくことも多々あろうかと思いますので、ぜひこの上牧の区画整理事業については、後々あのときにこうしたらよかったなということを、今の時点なら間に合うと思いますので、ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。
それと、そういう地域の見直しができないということを言ってしまうと前に進みませんので、その辺のことも含めて、ぜひ取り組み方をよろしくお願いしたいなというふうに思います。
それと、校区の見直しについても、短絡的に言ってしまうといけませんので、もう一度検討しておいた方が私はいいと思いますので、言っておきたいと思います。
それから、町の顔ということで、もう１点。これも要望なんですが、例えば阪急の駅前の北のところに噴水をつくりました。何か余ったお金で後でつくったみたいな印象があのときありました。そういうことじゃなくて、最初からこの町にはこういったモニュメントがあった方がいいなとか、おりたときにその町の雰囲気が醸し出されるような、そういうふうな整理事業といいますか、限界はあるかもしれませんが、そういったものを模索しながら、いいまちづくりを私はしていっていただきたいなと思います。
それと、高槻、島本のふるさとのまちづくりということを言ってました。恐らく、島本と一緒にあんなとこで何かできるかなんて考えてたら、これは大きな間違いじゃないかなと私は思います。使わないですよ。あそこの地域しか使いません、あんだけ離れてたら。だから、そういうふうなことを文章に書いたからというて、それが生きていくかということじゃなくて、もう少し地域に即した考え方に立っていただたきたいなということだけ、私、要望しておきます。
以上です。
○議長（川口雅夫） ここで３時１５分まで休憩します。
〔午後 ２時５７分 休憩〕
〔午後 ３時１５分 再開〕
○議長（川口雅夫） 会議を再開します。
○（大川 肇議員） ＪＲ高槻駅のエレベーター等の設置と交通バリアフリーの基本構想の作成について、その関連性も含めてお聞きをしたいと思います。
その前に、ＪＲに言うべきことはきちっと言うということは、この議会でも繰り返しいろんな議員さんから指摘をされている問題ですし、私自身もそう思います。ＪＲの責任はやっぱり明確にすべきだというふうに思います。
そこで、質問ですけども、今回のＪＲ高槻駅のエレベーター等設置の補助は、２年後の４月に供用開始を目指してエレベーターとエスカレーターを設置する。この問題では、万全のホームの安全対策をきちっとそれとの関係で結合させて、早く実現をさせるべきだというふうには思います。ただし、そこで問題になるのは、そこはホームへおりていくエスカレーター、エレベーターですから、今度はそこから出てきて、駅の近くでどういうふうにエスカレーター、エレベーターが配置されているかということが問題になってきます。
そこで、高槻市がＪＲ高槻駅と摂津富田駅に寄附も含めて設置をして、維持管理費も現在持っているものについて、それは交通バリアフリーの基本構想の作成をする上で対象になるのか、ならないのかということをまずお答えいただきたい。
もう１つは、現在で言うと上りのみと、こういうことになっています。要するに、駅へ行けば、上りで上がっていって、コンコースに上がると。ＪＲに着くと、今度は上りと下りがあると、こうなってきます。外の部分は下りはどうすんねんという問題があります。そういうことも含めて検討をされるのかどうかということがあります。
もう１つは、このバリアフリー基本構想自身は１年かけて議論すると、こういうことになっています。恐らく２年目からいろんな対策が講じられるでしょう。しかし、今まで障害者団体や高齢者の団体からいろんな要望が出てきています。それについては、構想ができる、でけへんの問題ももちろんありますけども、それ以前にも改善をすべきことは改善をすべしというふうに思いますが、どういうスタンスで今までのいろんな要求についてお考えなのかという、基本的なスタンスをぜひお聞かせください。
以上です。
○建設部長（杉原 尚） ＪＲのエレベーターやエスカレーターの関係とバリアフリーの関係、この２点について申し上げます。
まず、維持管理の問題を言われております。この維持管理についてはバリアフリーとのかかわりで対象になるのかというふうなお話でございますけども、バリアフリー構想と現在の既設のエレベーターの電気代等維持管理費については別の問題ということになってまいります。
それと、外のエレベーターとの関係でございますが、これにつきましては、事、ＪＲ高槻駅に関しましては南北ともエスカレーターは上りで対応しております。下りの部分、上下の部分になりますけども、南側については今のところ１号館のところにございますシースルーのエレベーターを利用していただきたいと。そして当面、北側につきましても西武百貨店のエスカレーター等をご利用いただきたいと、このように考えております。
それと、バリアフリーで施行する以前の問題として対応の問題を問われていますけども、あくまでこれは駅周辺の部分も含めてということでございますので、新たに委員会を設置いたします中でいろいろとご論議をいただく。そうした中で一定の方向性が出てくるものと考えておりますし、基本構想が策定できたから、すぐ明くる年から事業に着手というような状況には至らないというように考えます。これについては、いずれにしても高槻市が事業主体でやる場合、何らかの形の国の補助をいただくなり、そういったものがなければ簡単にできない部分が出てこようかと思いますし、そうしたことが必要であろうと考えております。
障害者団体という部分、これらにつきましても、いろんな形でご要望はあるということがございますけれども、私どもは今回の委員会の設置の中に、利用していただく当事者なり障害者団体の方の出席も求めてこの策定委員会を設置いたしますので、そういった中でいろんなご意見を反映させていただけるものと考えております。
以上でございます。
○（大川 肇議員） 現在のエスカレーター、エレベーターは、駅周辺のものについては検討の対象の外だという答弁でした。そしたら、それはどうするのかという問題が出てきます。もう１つは、駅のホームにエスカレーター、エレベーターが設置されることを前提にすれば、エスカレーターやエレベーターは何ら改善をしなくてもええのかどうかということになってきます。その辺の基本的な考え方をお聞かせいただきたい。整合性がとれなくなってくる。駅の中は上りも下りもあるのに、外は上りだけ、こうなります。
もう１つは、私は関係者の皆さんがその審議会に加わることはもちろん必要なことだと思いますが、その審議会で議論しなければ解決できない問題ももちろんあります。しかし、そうでなく、できるだけ早く解決をすべき問題は、１４年度、２００２年度から、いろんな意見を今まで聞いてたわけですから、改善すべきものは改善すべきというふうに思うんですが、高槻市の態度としての基本的なスタンスをお聞かせください。
以上です。
○建設部長（杉原 尚） 外のエスカレーターの対応ということでございますが、これについては、先ほど申し上げておりましたように、当面、南北それぞれの施設をご利用いただくということを基本に思っております。ただ、先ほども申し上げておりましたように、いろんな角度で委員会の中でご検討願い、その中で一定の考え方が示されるというように思っております。すべてがすべて、このバリアフリー法で抱えるというようなものではございませんけども、当面そういった形での縦方向の移動についてはお願いをしたいなというように思います。
それから、障害者団体とのかかわりで、早く解決すべき点はというようなことでございます。これらについては、道路の面的な分もございますし、駅周辺の縦移動の問題もございます。これらすべてが高槻市単独でできるものとできないもの、いろいろございます。関係するところと十分協議をしていかなければならないものがございますので、そういった点については十分これら含めまして策定委員会の中で協議をし──道路管理者みずからが維持的な要素でできるような分については、ご要望のある分についてはやらなければならないと思います。それ以外の分については、基本的にはこれからの課題だというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（大川 肇議員） ３点目は要望だけにしておきます。
私は、今の答弁を聞いていても、おかしいんですね。要するに、基本構想を検討するそれは、現状のエスカレーター、エレベーターは対象外やと言うているのに、それはどうすんねんと言うたら、委員会をつくって、そこで議論と。それはそれでまたもちろん必要なことですよ。しかし、今の駅の周辺のエスカレーターやエレベーターについてどうするかというのは、エスカレーターでいえば高槻市が設置をして、高槻市が電気代を持って、けしからん話やけど、ＪＲは何もしてないんですよ。そういうもとで、高槻市はどうするかということが、ホームにエスカレーターがつけば、エレベーターがつけば、当然出てくるんです。その解決は、もちろん審議会で議論が必要なことでしょうけども、高槻市として今の段階で明確にどういう方向を持つかということを持っておかないと、今後、ＪＲと駅舎の中のエスカレーターやエレベーターを議論すると言うているのに、おかしくなるでしょうというふうに思います。
ぜひ、早急にＪＲに対して改善を働きかけるということと同時に、高槻市の責任として外のエレベーターやエスカレーターについてどういう方向性を持つかということを明確にしないと、ＪＲに対して言えることも言えない、市民に対しても説 明責任を果たせないというふうに思います。ホームの中にエスカレーターが上り下りがあるとすれば、外側も基本的には上りと下りが必要なんです。どうするかということがやっぱり問われてくるわけですから、ぜひよろしくお願いをしたい。
当面は、私は、ホームにできるまでの話でいえば、午前中の一定時間は上り、そして高槻市が切りかえて、一定時間以降は下り方向に切りかえることだって、市民の利益との関係や昼間お年寄りが駅を使う、そして、帰ってくるという利便性を果たす上でも大きな役割があるわけですから、ぜひその辺も含めて、検討をお願いしておきたいというふうに言っておきます。
以上です。
○（岡本嗣郎議員） まず、今、大川議員がおっしゃった高槻駅のエスカレーター、摂津富田駅のエスカレーターですね、これを機に、もう一度きっちりＪＲと詰めていただきたい。
これは、市民の感覚が、ＪＲという私企業の問題であるにもかかわらず、高槻市へ言ってくるというのが、やっぱり国鉄という一つのイメージがあって、こういう回路をたどっているというふうに思うんです。あれはもう民間企業ですから、行政の方もきちっと。だれのためにエスカレーターやエレベーターをつけるのか。高槻市民じゃなくてＪＲの利用者なんだということをＪＲは確認すべきだし、これは地域的な企業です。一言嫌みを言えば、今回、金光大阪高校が甲子園へ出るに当たって、あちこち全国の町へ行くと、ＪＲの駅に何らかの垂れ幕であったり、あるわけですよ。これは、やはり地域とともにＪＲが生きるという中でやっていることなんですよ。ところが、高槻市では、きのうも言いましたけど、そんなもんは見当たらんわけですね。そういう姿勢にも、ＪＲが高槻市あるいは高槻市民、あるいは乗客というものをどう考えているかということが象徴的に出ている問題だと思いますので、高槻市のことをどう考えるのかということも含めてＪＲと詰めていただきたい。これは重ねて要望にしておきます。
質問に移るわけですが、まず第１点は、余り立ち入りたくなかったんですが、実は今度、富田駅周辺の交通量調査が行われます。それで、あそこの西側の踏切が、いわゆる自転車、通行人の安全確保ということで踏切が拡幅されたわけです。その西側の二本松踏切は、国土交通省の規定によって閉鎖されて、車が通れないと。実は、これをこの間見てますと、あの狭い踏切に迂回した車がいかに多かったかということが最近よくわかるんですよ。かなりの渋滞で、ひどいときは高槻茨木線あたりまで車が連なって、僕なんかが見ていると、最近、阪急電車の本数がふえたんと違うかと思うぐらい、夕方閉まりっ放しなんですよ。
これは、基本的にどう解決するかというのは、かなり大がかりな問題を抱えますから、だから単純に、渋滞を解消せいというようなことを申しませんけれども、今回の交通量調査、僕が申し上げていたのは、線路沿いに東側から来て、右折して踏切を渡るという車が今後行きにくくなるのではないかということは工事前から言っていたんですが、そういうことも含めて交通量調査というのが必然性を持っていたわけなんですけれども、もっと大きな問題が出てきたという中で、今回の交通量調査というのは一体何を目的にされているのか、答弁をお願いしたいと思います。
次に、萩谷総合公園の里山保全について、今回、緊急雇用対策の費用として予算がつきました。あの公園をつくるときに、行政サイドは、里山というのは放っておいたらだめなんだと。人間が手を入れなければ里山は荒れるんだと。当時の谷知都市整備部長は、グラウンドをつくることがその人の手を入れるんだみたいな説明だったわけですけれども、萩谷総合公園の整備計画の中では、里山というのが、人が生活しているということとの関連性の中で、最近は薪もとりに入らない中で荒れていくということ、それをとめるために、里山保全ということであそこに公園をつくるということを府が認めたということなんです。
ですから、今回のこの里山保全のための予算は、全く遅きに失しているわけですね。ましてや、これ半年ですよね。半年手を入れて、放っておくと いうわけにいかないわけです。どんどん手を入れないと、里山というのは荒れていくわけです。そういう意味では、本来の萩谷総合公園をつくった目的というものを、改めて今回、見直すべきではないのかというふうに思うわけです。そういう意味では、この半年というのは、とりあえず出発点であるということを頭に置くならば、今後どういう対策を練られるのか、お聞きしたいと思います。
次に、先ほど質問がありましたけど、いわゆる総合型地域スポーツクラブを立ち上げるという話なんですが、私はこの話を聞いたときに、最近、企業の運動部というものがどんどん廃止されて、試みで、堺市であるとか関東のバスケットボール部であったり、あるいはここら辺でいうとアメリカンフットボールのチームがクラブ制を採用し、地域との交流の中でチームを成立させようという動きが出てきているわけです。
もう１つ大きな問題は、大学で運動をやっていた人たちが、その関連の就職先がどんどんなくなってきているという。せっかくあるレベルまで行った人たちが活躍の場がなくなってくるという現象もあるわけです。そういう意味では、この間、急激に、クラブスポーツというのはどうすべきなのかということが課題に上がってきているわけです。
そういう現状のとらえ方の中で、先ほどの話は、いわゆる地域から立ち上げるという、高槻だったらそうなんですけど、特徴的なのは、自分たちでお金を出し合って運営していこうやと。今まで高槻市の中で見ていますと、同好の士が寄って、自分たちでお金を出し合って、僕なんかがやっているソフトボールならソフトボールというのをみんなでやるという形もあるわけですね。ところが、どうも今回のやつは違うようなので、今の日本のスポーツというものが新たに抱え出した問題と、今回、高槻市が立ち上げようやという、寿栄小学校付近で立ち上げようという問題と、今まであった形、高槻市にある形がどう関連するのかということについて説明をお願いしたい。
もう１つ申し上げるのは、例えばこの間、学校教育の問題でも、地域教育協議会とか学校評議員とか、今回もふれ愛サポーターとか、いろいろ出されてくるわけです。これは何かといえば、１つは、学校と地域との関係というものが崩壊してしまっているものをどう立て直すのかと。もう１つは、地域そのものが地域としての機能というものを喪失している現状というのは、高槻に、この町が大きくなり始めたときからあるというものをどう立て直すのかと。これは、コミュニティ推進という市長部局の方でもやっているわけです。実は、課題で、その辺が解決しないという、あらゆるところで問題が出てきているわけですね。
そういった意味で、今回の問題もいわゆる地域力の回復ということと大きくかかわってくるわけなんですけども、全体状況を見る中でその辺はどうお考えなのかということをお伺いしたいと思います。
もう１つ、歴史遺物展示館というのが今度できますね。思い出すのは、芥川の資料館です。あれは一体何のためにつくるのかということは大いに議論したんです。だけど、イメージというのはわかなくて、結局でき上がったものは、あそこに芥川流域に生息する魚を展示すると。それはそれでいいとしても、運営をどうするのかということで延々１０数回連続でここで質問をしたことがあるんです。それは何かといえば、学芸員をどうするのかと。資料の展示ですから、学芸員が要るじゃないかと。学芸員の配置も予定しないで、資料館なんて言うのはおかしいということを延々申し上げて、何とか形だけ学芸員を配置したという経緯があります。
今回、当然これは、博物館ではないですけれども、ああいう発掘物を展示したり整理したりするわけですから、学芸員は要りますし、イメージがはっきりしている分だけ、必然的に学芸員は配置されると思います。ですから、まずそのあたり、学芸員、どういう形で配置されるのかお伺いしたいのと、あわせてあの芥川資料館、形だけ学芸員が今配置されていますけども、もともとイメージがなかった分だけかなりしんどい状況があると思 うんですが、そのあたりはどうお考えなのか。
最後に、基礎学力テストですか、この前、教育委員会で議論されておりました。全国的に学力低下ということが言われていて、その学力低下ということはすべての人たちが認めているわけです。教育委員会でも学力低下ということが前提となって、このテストのあり方というのが議論されたんですが、実は、いろんなところで学力が低下していると指摘されるんですけども、果たして学力が低下しているという現象をいろんな立場にある人たちが共通に同じものを指しているのかといえば、決してそうではないんじゃないかと。
典型的に言えば、大学入試というものを頂点とした学力。進学校へ行かせたりなんかするというその傾向に走るという意味での学力のとらえ方。逆に今、兵庫県立の朝来郡の小学校で、この前、日経新聞にも載ってましたし、先月の「論座」という雑誌にも載ってましたけれども、いわゆる昔の読み書きそろばんというものを徹底させると。徹底させた結果、それ以降の授業の成立が非常にスムーズに進むようになったという報告もあるわけですね。そういう学力のとらえ方もあるわけです。ほかの学力のとらえ方もある。例えば、産業界から見たときの学力の問題、東大が嘆いている、東大生の学力が下がっておるという学力の問題、みんな違うことを指していると思うんです。
そういう中で、高槻市、あるいは教育委員会で聞いてましたら、大阪府レベルあるいは全国レベルという中で、今の子どもたちの学力はどれぐらいなんだろうということを一遍調べてみようということなんですが、同じ学力という言葉を使われていますが、果たしてみんな一緒なんだろうかと。あるいは、高槻市はその中でどう考えていらっしゃるのかということを答弁願いたい。
以上です。
○都市整備部長（林 昭幸） １問目と２問目の部分にお答えいたします。
まずは、富田の西踏切の交通量調査の件でございますが、これはご案内のとおり、富田の阪急高架の事業のおくれといいますか、当面できないということに伴いまして踏切の改良をするということでございました。そしてまた、昨年の暮れにはでき上がりました。その後の一定の交通量が安定した段階で、それらの影響、あるいはその後の何かの対策、こういったことが必要があればまたやるということのために交通量調査をするということは、従前より約束をしておったものでございます。住民の方たちにもそうでございます。
現在の状況というものを、現地も見、いろいろお聞きもいたしておりますが、今回、予算をさせていただきましたのは、先ほどもいみじくも大がかりなというようなお言葉をお使いになられましたように、この踏切の改良をしたときにどういう状態になって、どういう問題ができて、それに対するどういう改善策があるのかということが確実にわかるものではございません。そこで、先ほど言われた、例えば右折の方が詰まるのではないかとか、あるいは、北行きはよくて、南行きはまた余り変わらないのじゃないかとか、いろんなことが想像できたわけですが、ある一定の、この半年近くなったところで、まず関係機関あるいは大阪府の方たち、警察の方たち、あるいは高槻市の者もそうですが、関係者が集まって、現在の状況についての改善策があるとするならば、問題点と改善策があるとするためのその基礎的、あるいは予備的調査をするための交通量調査と、こういう位置づけとして、今回、予算を組まさせていただいております。
その部分として、我々としての考え方は、まず、あの踏切を拡幅した部分と二本松の踏切の部分、それからこちらの東側の本通り側の踏切の３つ、この部分についての一定の交通量と滞留長、こういう部分をまず測定してみるべきかという考え方には立っておりますが、これとて、それが、まず予備調査的にやることが正しいかどうかも、いろんな関係者の会合を開きながら考えさせていただいて実施したいと、こういうふうに考えているところでございます。
それから、２問目の萩谷につきましてでございますが、ご案内のとおり、萩谷総合公園というの は３５ヘクタールに及びまして、そのうちでいわゆる植林地もございますし、雑木林もございます。そして今回、施設的に公園にした部分もございます。これら全体を含めてもともと里山と呼んでおったわけですが、それらを総合公園として、今回、ハード的にはかなりの部分、整備ができてきたわけなんです。
そこで、これまでの改変地と呼ばれる公園機能等、施設機能を持った部分の周辺地等につきましては、現在の日常の管理あるいは緑化森林公社への委託、こういった中での里山的な下草刈りとか一定の部分はできておるわけなんですが、特に、東側の、環境保全といいますか、自然的な部分、自然といいましても、これは一定里山と呼んでおるわけですけども、この部分についてなかなか手がつけられなかったと。それにつきまして、今回の緊急雇用というような制度も使いまして、まず基本的な部分に手をつけたいというところでございます。
ただ、里山といいましても、先ほど申しましたように、植林地もあり、雑木林としてもあり、その中でいろんな議論がございました。シダ類もあれば、何やらかんやらとある。いわゆるその部分で置いておいた方がいい部分と下草を取ったり間伐をしたりとか、いろんなふくそうした部分の総合体が里山だと考えておりますので、これからやっていくことは、公園に来られる方たちがその周辺の、せっかく公園になっている市有地の里山的な部分に入られて楽しまれること、あるいは、東側の部分についての保全部分なんかを楽しまれること、そしてそれらについては、環境保全あるいは自然環境保護の立場からやっていただいている方たちの力をかりる。あるいは、むしろ手を入れたような下草とか間伐とかいうふうなことには、昨日も出ました森林ボランティアの方たちのお力もかりていくと。そういう部分と市の一定の日常的な全体の維持管理、緑化森林公社に頼むわけですが、そういった部分とあわせた中で、全体としていろんな要求を持った方たちが、あの萩谷公園の３５ヘクタール全体を使って楽しんでいかれるという形が求められたらいいというところで、今年度、その部分の、今回は特に間伐あるいはササという部分については、一定の部分を間引きしたりいろんなことをしなきゃなりませんので、そういう部分を今回はしていき、これができましたら、もう少し来年度も続けてやりながら、各団体の動き等もお願いをしながら、全体として先ほど申したような方法で、萩谷公園の所期の目的を達していきたいというような考え方でございます。
○社会教育部長（山本政行） ３点目、４点目でございます。
まず、総合型地域スポーツクラブの関係でございます。
一般的にスポーツ振興の基本的な形態といたしましては、いわゆる学校の体育中心のアメリカ型と言われるもの、地域スポーツクラブを中心としたヨーロッパ型、大きくはこういった２つに分かれるんじゃないかと、このように思っております。
そういった中で、我が国におきましては、学校体育、企業のスポーツクラブを中心とした競技スポーツの振興を基軸といたしまして、社会体育の振興にも努めていく、アメリカ型とヨーロッパ型のいわば折衷型と、こういった形で、日本におきましては、今までスポーツ振興が図られてきたと、こういった状況でございます。
そういった中で、今現在では、学校体育、企業スポーツ中心の今日までのスポーツ振興のゆがみというものが出てきているんじゃないかなと、我々としては、このように考えております。
まず１点は、学校の部活動の一部に見られる勝利至上主義の弊害があるんじゃないかなと。いわゆる精神的な燃え尽き。もう１つは、肉体的な使い過ぎ。こういった２つの要因がございまして、前途あるジュニアの競技者の育成に支障が出てきているんじゃないかなと、このように考えております。
もう１点は、少子化によりまして部員数の減少、また顧問の高齢化による学校の部活動の停滞、こういったこと。それから、今日的な景気の低迷によりまして、企業のスポーツの廃部傾向が顕著に あらわれてきていると。
こういった大きな２点の要素がございまして、日本全体の中で、スポーツ人口が停滞してきているんじゃないかなと、こういったことが考えられると思っております。
そういった中で、本市におきましては、スポーツ振興の関係におきましては、本市の財団法人の体育協会との連携、もう１つは学校の開放事業、この大きな２つの施策でもって、本市としてはスポーツ振興を図ってきたと、こういったことでございます。
現在の学校開放事業につきましては、先ほど議員仰せのように、地域で同好会的なクラブをつくって、この学校開放をご利用いただいてスポーツを楽しんでいただいている。こういった方たちがおられるわけですけれども、それ以外に、スポーツはやりたいけれども、なかなか気軽にスポーツをする場所がない。こういった方たちが、我々としては、地域で非常にたくさんおられるんじゃないかといったことで、いわゆるスポーツを楽しむ方々の固定化があらわれてきていると、こういった状況を考えております。
そういった中で、先ほどご指摘がございました、提案をいたしております、新たな総合型の地域スポーツクラブの部分で、地域で立ち上げていただきまして、そこが核となって地域のスポーツ振興に今後努力をお願いしたい、このように考えております。
次に、芥川の緑地資料館と、仮称でございますけれども歴史遺物展示館の、いわゆる専門職の配置の関係でございます。
芥川緑地資料館につきましては、平成６年７月にオープンをいたしました。当時は芥川を中心としたテーマで展開をしてきたわけですけれども、それ以後、より範囲を広げる中で、さまざまな企画展示や市内に生息いたします野鳥、昆虫、野草などのいわゆる資料収集・整理を順次行ってまいりました。それらをもとに情報発信に努めてきたと、こういった状況でございます。
こういった取り組みの結果、平成１０年を境にいたしまして、入館者が増加の一途をたどっていると、このように我々は考えております。
ご指摘の職員配置につきましては、学芸員を入れまして正職員３名、非常勤職員２名という５名の体制で運営しているところでございますけれども、一部ではございますが、ボランティアの方々の協力もいただきまして、資料館の情報提供のあり方等につきまして、現在、検討を進めているところでございます。
今後におきましても、さらにボランティアの輪を広げまして、また、学校とかＮＰＯとの連携等も視野に入れまして、資料館のより活性化に向けての努力をしていきたいと、このように考えております。
次に、仮称の歴史遺物展示館の関係でございます。
ご承知のように、本年３月で本体工事を終了いたしまして、引き続き、展示関連の工事に着手をいたしまして、来年３月をめどにオープンを予定いたしております。この展示館につきましては、既に議会にもお示しいたしておりますように、高槻の近世を主なテーマといたしまして運営してまいりたいと、このように考えております。
基本的な方針といたしましては、１点目といたしまして、既に寄贈をいただいております資料の適正な保存と展示公開。それから２点目といたしましては、指定文化財の展示が可能な施設。３点目といたしましては、市内に眠る文化財の掘り起こしや、市民の歴史・文化活動や情報の拠点施設として運営をしていきたいと、このように考えておりまして、この考え方のもとに、今、常設展示と年二、三回の企画展示、また、市民の体験学習ができるような手法についても幅広く検討していきたいと、このように考えております。
したがいまして、ご指摘の職員配置につきましては、これらの専門的な分野も含めた施設運営ができるよう、専門職員の配置も含めまして努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○教育次長（畑中 武） ５点目の学力テストのこ とについてでございますけれども、今回の学力低下論の経過をちょっと整理してみますと、いわゆる大学の理科系の教授たちが、大学生の学力が低下してきたとか、分数のできない大学生がふえてきたとか、こう言ったのを皮切りに、時あたかも学習指導要領が新たに出される中で、今回の新学習指導要領は教える内容が３割カットされると。そして、総合的な学習という、教科書がないそういう取り組みが始まるのは学力低下を促進するだけじゃないかという、こういった問題とうまく呼応する中で、マスコミでいつの間にか、大学生の学力低下が、小、中学生にも来ているのじゃないかというふうな流れがあったというふうに私は思います。
そのような状況の中で、文部科学省は改めて、基礎、基本は大事だと。ゆとりは緩みではないとか、総合的な学習の時間は決して遊びではないというふうなことを、改めて、事務次官が声明を発表せざるを得ないというふうな状況になってきているというふうに思っております。
今回、文部科学省は、そのような状況の中で、この４月から新しい学習指導要領が開始されるのに伴い、この間、継続的に、義務教育の小、中学生のいわゆる基礎学力といわれます、議員も先ほどおっしゃいましたように、一応、これまでは基礎学力というのは、読み書き計算のことを基本的には指していると私も思いますし、そういった測定可能な数値にあらわせる学力というのはこれだというふうに思うんですけれども、今回、全国的に抽出の形で学力テストを実施したわけでございます。
そこで、大阪府の教育委員会も、こういった全国的な状況の中で、来年度、平成１４年度には実施すると。私ども高槻市でもやはり同じように、一部の親も心配されているというふうなこともありますから、その大阪府の学力テストを活用して、抽出されますから、そうでないところの学校にはやはりこのテストをしながら、本市の基礎学力というものが十分に定着しているかどうかということを今後見ていきたい。決して１年で、この結果は見られるものではないと思います。
最後に、この学力論で非常に押さえておかなければならないということは、特に東大の佐藤教授がおっしゃってますように、本市の子どももそうなんですけれども、総体として今、学びから逃走している、そういう子どもたちということを佐藤教授がおっしゃってますけれども、このことが今大きな問題でありまして、これからどのように学ぶ姿勢、学ぶ意欲等を子どもたちに持たせるかということが非常に大事だというふうに私は思います。
そして、先ほどから言っていますような読み書き計算の基礎学力、これは当然のこととして、これから２１世紀に生きる子どもたち、この子どもたちには、これだけではやはり不十分だというような流れの中で、総合的な学習の時間がねらいとしておりますのは、みずから学ぶ意欲、判断力、思考力、表現力、これらの生きる力としての基礎、基本をしっかり身につけさせる。このことが今最も求められているということで、新しい学習指導要領の切り札でもあります総合的な学習、これにきっちりと力を入れ、学校現場の先生方もそのことに自信を持ちながら、取り組みをこれから進めていくことが大切ではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（岡本嗣郎議員） 第１点の富田駅周辺の交通量調査なんですが、当然、私自身も工事が行われる前からお話ししていて、できた後の交通量調査というのを実際やってみると。それ以降、車の流れのあり方というのを考えるということを聞いていたわけで、それに沿った調査であろうということは十分承知しているんですが、恐らくこれはちょっと解決のしようがないんだけど、調査していじくったところで、あの道路面積と車の量の関係では、究極的に解決しないだろうと。今まで知恵の中で、迂回路をくるくる通っていて何とか流れていたやつが、そこのところが封鎖されたわけですから、実際に毎日乗っている人たちはかなりの不満があるというのが現状で、この不満は、調査によってどういう方法をとっても解消されないだろうと。 非常に苦しい。ましてや、あの踏切は、何も交通をスムーズに行かせるということじゃなくて、自転車であったり、歩行者の安全というものを確保するためという名目で踏切を拡幅しましたから、非常に難しいんですね。
ですから、調査結果が出て、何らかの対策を出しても、なかなか納得してもらえるような対策にならないんじゃないだろうかという気がします。もうこれはある意味で、今の現状からはやむを得ないということですので、ただ調査するまでもなく、かなりの問題が発生しているということはおわかりだろうと思いますけど、指摘しておきたいと思います。
次に、萩谷総合公園の問題ですが、本来あの里山というのは、あの周辺に住んでおられた方々が生活の一環で山へ入られ、結果として手入れになっているわけですよ。いろんなものをとってくることによって、結果として手入れになっていたわけです。ですから、あの山を１年じゅう日常的に手入れするというのは、もともとそこに住んでいた人たちの数というのが要るわけです。それを高槻市は、放っておいたら荒れるということで買って出たわけですよ、見方を変えれば。今までみんなでやってた分をやらなくなったから、高槻市で買い取って保全しましょうというのが、あれの建前的な計画だったわけです。その建前的な計画の内容というのが、一部はやられたとしても、なかなか全体に手を及ぼすことができなかったということなんですよ。それで、やっと今回、一応こういう臨時の予算がついたので、やられるということで、ただ半年であるというのが困ったことなんですよ。
そこで、当然いろんな方々と話ししながらということなんですが、ちらっと今部長もおっしゃったけれども、きのう質問した森林ボランティアは、何も、樫田とかああいう山へ入るということだけではないわけです。そこに農林業施策として、ボランティアという設定をしてしまうので、そのボランティアの人たちは樫田とかあっちの山の方へ向いちゃうわけですよね。
ところが、単に産業市民部の施策としてとらえるのではなくて、高槻市全体のいわゆる緑というとこら辺を、手の足らんところをどう市民と一緒にやっていくかという視点でとらえるならば、あのボランティアの方々は何も樫田へ入るだけじゃなくて、萩谷のあの総合グラウンドの里山というものも手入れしようじゃないかと、そういう動き。だから、僕は、産業市民部にお願いするとかなんとかじゃなくて、全体の計画の中でボランティアシステムというものをここで立ち上げようやとやったときには、当然、都市整備部はそれも視野に入れるべきだろうと。連動して、じゃ我々もやりましょうと。それは何も都市整備部のボランティア、産業市民部のボランティアではなくて、高槻市が自然保護あるいは環境保全という目的のために、市の方針のもとに、興味のある市民の方々に寄っていただいてお手伝い願うと、こういうダイナミックな組み立て方というのが要るんじゃないか。今ごちょごちょっと、そういう人たちにいろいろお願いしてじゃなくて、まさにそういう視点というものが大胆に提起されるべきではないのかと思いますけども、どうお考えになりますか。
次に、資料館と歴史遺物展示館なんですが、恐らく、歴史遺物展示館は目的がはっきりしてますから、どういう学芸員の人たちが必要なのかということは、今からもうわかっていると思いますから、僕はそれについては余り心配もしないし、手抜きというものも起こらないだろうと。重要文化財とかいろいろ入ってくるのに、それをどないしてええかわからんということやったら、今度は貸してくれませんから、僕はそっちの方は安心しているんです。
ところが、同じ資料館みたいな名前で芥川にあると。努力されて資料収集とか整理とかされて、いろいろやってきて、若干はふえてきていると。それはいいんですが、何のためというのが、結局ここの議論が、あのどたばた騒ぎのときに、つくるということが優先されて、一体何のためにこれをつくるということが議論として十分煮詰められなかったんですよ。それで、何か初めはなかった 水族館みたいなのがぽこっと入ってきて、何やそれという。あるとき、そんなんせっかく常州と友好関係を結ぶねんから常州の魚も入れたらどうやという、そんな話も出たわけですよ。ごちゃごちゃの概念で、とりあえず建物だけでき上がって、まあまあ一つの筋の通った論理として、芥川に住むという。それでは余りにも情報発信としては貧しかったと。
ですから、いろんなサンプルというのか、草とか虫とか何とかとおっしゃっていたけど、そういうものも集められて展示する、これも大事ですよ。だけど、あの資料館は一体何を情報として発信するのかという。明らかに新しくできる歴史遺物展示館とはインパクトが違うんですよ。そこらあたりが際立ってきますから、改めて、そこはもう一度考え直すべきではないのかという気がします。
それと、スポーツクラブですけれども、実際に聞いてますと、既にいろんな試みをやられていて、その人たちはイメージができ上がっていると思うんです。ですから、行政は、そのイメージを膨らませていこうということで、サポートを今回されていくわけなんですけども、部長が説明された、今までの日本が学校中心であり、企業中心のスポーツという形で組み立てられてきたものが、この経済状況の中で崩壊しつつある中で、じゃ、やってみようやと。寿栄の場合はいいとしても、結局そこに欠けているものがあるんです、日本、特に高槻の場合は。それは、地域性というものだろうと思うんですよ。ですから、寿栄はうまくいったとしても、ほかのところではどうなのかという。そこは、なぜかというと、地域性が抜けてしまうと。運動をしたくてもできない人たちがいるから、それがあったときに来れると。今でも、いろんなグループでやっていらっしゃるときに、いろんなコミュニケーションの中で参加してくる人もおるわけです。ですから、そういう受け皿はあるわけですよ、１００％完璧とは言いませんが。
だから、それができれば、そういうところへ行く人もいるけれども、従来の受け皿でできるところもあるだろうと。
僕は、文部科学省というのは何に危機感を持っているのかよくわからんのですが、高槻市が持っている危機感というのは、地域性を回復していかないと、町の一体性というのは形成されないと。これは全庁的な課題だと思うんですけども、そのあたりからとらえていったときに、果たしてどうなのかと。今回の場合がだめだと言っているわけじゃないんです。動いているからいいんだけども、とらえ方として、そういう課題というものをちゃんと押さえられているのかどうか、お伺いしたい。
それと、テストの問題なんですが、本来、学校で行われてきたテスト、これは、高槻市は伝統的にテストをやるということについてのアレルギーがあったわけですよね。人をそういうもので選別するのはよくないということで、テストというものを非常に避けてきたというか、やるべきじゃないという。
僕は、そのときの議論を聞いてまして、テストというものを先生方は間違えてとらえているんじゃないかと。私の経験から言えば、テストというのは、自分が一生懸命子どもたちに教えたことが子どもたちにどの程度理解してもらえたんだろうかという、まさに教えているサイドの検証作業であるはずなんですよ。何も能力分けをするために──私も経験がありますが、テストをしていたわけじゃないんです。
そこが議論になると、テストというのは人を選別するためにあるんだ、だからだめなんだと、そういう流れで、過去、高槻は来ているわけですよ。それが、どう総括されたのかということが一切ないまま、何となく雪崩が起きたがごとく、過去の高槻教育というのはどこへ行ったか残っているのかわからんような中で、文部科学省が言うているテストを今度やろうというわけですよ。
だから、そもそも日常的に子どもたちがどの程度、教師として教えたことが理解できているのかという作業の延長線上に基礎学力テストというものがあるならば、それはわかるんですが、その辺は、分断されたままの中で国の政策として出てくると、全国的に学力低下であるということで。こ れは、まさに地域に根づいた教育というものを標榜してこられた中で、上からすとんと持ってこられるというのは、非常に危険というか、まさに、からめ捕られてしまうということがあるのではないのか。
先ほど、学びからの逃走だとおっしゃったんだけども、いわゆる読み書きそろばんということをまず習熟した中で、初めて学ぶことへの関心というものが出てくるわけですよ。先ほど申し上げた朝来郡の小学校の先生は、結局、その読み書きそろばんというものにかなりの時間をかけてきて、ゆとり教育が入ってきたおかげで、その時間数が削減されるという。それで、文部省に何とかならないかと言ったら、文部省は、そこで一切教科のことは教えちゃいかん、あくまでゆとりの教育の枠の中でやってくれということで、今まで地道にやってらっしゃった方が困るということなんですよ。
ですから、本来、基礎学力調査というのは、基本的な読み書きそろばんというものが、どの程度子どもたちの間で習熟されたかということが調査されるはずのものが、ここで今批判しても仕方がないですけど、このゆとりの教育というものが入ってきたと。僕は、日本の教育というのは、一時、新幹線教育とかなんとか言われて、何が問題だったのかというのは、今となっては全然わからんわけですよ。何が改善されたら、今度、大学へ入っても分数がでけへんというような学生が出てきたのか、全くわからんわけですよ。
そのあたりをとらえるならば、これはかなり慎重に考えないと、単なるテストで終わるだろうと思いますが、見解をお願いします。
○都市整備部長（林 昭幸） 森林ボランティア制度そのものにつきましての理解は、そのように、ご指摘のとおり思っておりますし、萩谷総合公園を今後とも持続可能な里山といいますか、人々がよく集まって、山の公益機能も享受できる、そういった形での拠点になれるように頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○社会教育部長（山本政行） 芥川資料館の関係でございますけれども、我々といたしましては、高槻を取り巻く自然環境を学ぶ場、生涯教育としての施設、そういった機能で今後展開をしていきたいと、このようには考えております。なお、今後ともこの芥川資料館のあり方等については、引き続き検討を加えていきたいと、このように考えております。
それから、２点目の総合型の地域スポーツクラブでございます。
これは、今、議員仰せのように、今回のモデル事業ということで、寿栄小学校の学校開放運営委員会が中心となりまして、今、立ち上げに向かって頑張っていただいていると、このような状況でございまして、この寿栄小学校の学校開放運営委員会の委員は、過去五、六回、先進地の視察に行かれています。そういった中で、議員のご指摘のように、寿栄小学校についてはまずいけるだろうと、このようにご指摘ですけれども、我々といたしましても数回地元に行きまして、いろんな準備に向けての協議をしてまいったところですが、非常な熱意を持っておられるということで、多分、このモデル事業としての立ち上げについては成功するだろうと、このように考えています。
ただ、運営費の補助につきましては、先ほどの筒井議員の質問の答弁でもいたしましたように、３年程度の運営補助ということですので、それ以降については、すべて地元の皆さんの力によって運営していただくということですので、そういった部分については地元の熱意ということで、我々としては期待をしていきたいと、このように考えております。
ただ、そのほかの地域への波及ということになりますと、これは行政主導ではなかなかクラブとしては立ち上げは難しいと、このように考えておりまして、そういった面からいたしましても、この寿栄小学校でのモデル事業をうまく立ち上げまして、周りから、いいスポーツクラブだと、こういった評価をいただくことによって他の地域へ波及してくるんじゃないかなと、このように考えておりますので、 我々といたしましては、当面、この寿栄小学校のモデルのスポーツクラブをぜひ成功していきたいと、このように考えております。
○教育次長（畑中 武） テストのことでございますけれども、議員も仰せのように、確かにテストというものは、学んだことをどの程度理解し、そして、定着しているかということを検証することでありまして、もしその結果が悪ければ、次の授業創造、学習形態にいろいろと生かしていくと、そういう性格のものであろうというふうに、当然、認識しております。
そういうふうな中で、過去、本市におきましても、あるいは戦後教育の中で、全国的あるいは全市的な一斉テスト等につきましては、かなりの地域で、選別とか序列化につながるというふうなことで、随分いろいろ論議を醸してきたことは、本市でも例外ではございませんでした。
そういう状況の中で、今回のテストの課題が今出てきているわけでございますけれども、私どもといたしましても、先ほど言いましたように、今回、先ほどの学習指導要領等の関係の中で、るるご心配されているようなこともありますので、大阪府の調査も３学期にされるというふうに聞いておりますから、当然、総括というのか、こういったテストのあり方、その趣旨、ねらい等々、十分に整理をしながら、校長を通じて先生方にも十分理解を図って、その目的達成のために実施してまいりたいと、かように考えていますのでよろしくお願いいたします。
○（岡本嗣郎議員） 萩谷総合公園は、これをテーマに今質問しましたけど、まさに林部長の答弁であったように、全体で取り組んでいくべきだろうと。とりあえず今回、半年の予算ですが、僕は緊急雇用対策のあれは最大限に使っていただきたいと。とりあえずエンジンがかからないと。当然、全市的にボランティアにお願いしながら環境保全作業を行っていただくということで、ぜひお願いしておきたい。
資料館の方も、過去のことをあげつらってみても仕方がないので、現在あるものをどう有効に使っていくかということで、部長は部長としての構想がおありとするならば、ぜひ内部で検討されて、まさに市民が使って、情報発信ということであるならば、そのまさに情報発信であるような施設にしていただきたい。
テストの問題は、私は現場はよくわかりませんけれども、ぜひそのあたりは教育委員会主導じゃなくて、議論をしながら進めていただきたいし、スポーツクラブとの関係でいえば、実は同じ問題なんです。地域教育協議会とか学校評議員とか、いろんな策が出てますけど、これは市長にも認識していただきたいですけれども、上からかぶせて引っ張っていくという状況ではなくなってきて、まさに市民が自発的にどうつくり上げていくかという、その条件整備を行政が任務とする時代状況に入ったのではないかと。
もし、そういうことを前提として認識するならば、今後の施策というのはまさにつくり方が逆さまになっていくということを前提に、ぜひ留意していただきたいということで、質問を終わります。
○議長（川口雅夫） 質疑は尽きたようです。
続いて、第１表のうち、歳入部門全般、第２表 債務負担行為、第３表 地方債、及び一時借入金、歳出予算の流用について質疑に入ります。
○（森 清議員） 緑の予算説明書の２０ページに、植木団地使用料で２３７万円が計上されております。植木団地は、提案にもありましたように、今回、一部公園化し、遊歩道も拡幅をし、その残りを富田園芸協同組合に貸し与えると、その予算の提案です。
植木団地については、今まで同和事業ということで無料で貸し与えていました。それは、行政財産使用料条例の第８条に、使用料の減額と免除の規定があります。その４項の、公益上の必要に基づき使用させるときを使って、無料にしておりました。それで、同和対策の特別法が、この３月で法が期限切れになり、終わることによって、使用料をルールに基づいて徴収するということです。第５条に、その１か月当たりの使用料について、土地でいえば、貸し与える土地の価格に１０００ 分の２.５を掛け、平米単価で出すと。建物についていえば、その建物の価格に１０００分の５を掛けて計算をして、使用料を算出するわけです。ここでいう土地の価格や建物の価格、これは公有財産規則に規定がありまして、その第３６条に、台帳に登録された価格ということになります。その台帳は、３年ごとにその年の３月３１日の現況において、別に定める基準により、これを評価し、その評価額により台帳を改定しなければならないとしています。また、ただし書きがあって、価格を改定することが適当でないと市長が認めるものについてはこの限りではない、としています。
そこで質問をしますが、行政財産使用料条例の第８条にある台帳価格は、土地建物それぞれについて平米単価で幾らになるのか。そして、使用料総額は土地分で幾らか。また建物で幾らになるのか、明らかにしてください。
２つ目は、台帳価格は、先ほども言いましたように、３年に１度改定されているのか、改定されていないとしたら、その根拠は何か。ただし書きには、株券や出資による権利などを想定し、それに類するものを市長に権限として与えているだけであります。
３つ目は、減免規定を使って減額するとしたら、行政財産使用料条例の第８条に基づくのか。その減免規定が、その基準が規則や要綱にちゃんと明記されていないと、行政手続法の関係でも説明できないし、減免率を１０％とか５０％、また１００％免除するのか、その要綱や規則がちゃんとあるのかどうか、示してください。
以上です。
○産業市民部長（吉田定雄） お尋ねの植木団地につきましては、今般、今仰せのように、実測をいたしまして、全体で約３万6,０００平方メートルございます。そのうち、約8,０００平方メートルにつきましては公園に改修していくと。そして、新たに使用許可をいたします面積は、約２万8,０００平方メートルというところとなります。
今仰せのように、今回、土地使用料を計上させていただいておりますが、土地の、あるいは建物の台帳価格は、お話のありましたように、取得時の価格が基本となっております。行政財産の使用許可に当たりましては、実務上は、今ありましたように、近傍類似価格で一定それらを根拠として時点修正を行い、そうした取り扱いで行いますと、今回の宅地としての土地の価格は平方メートル当たり１４万7,０００円ということになりますし、建物はもとのままですと、平米当たり平均で約６万7,０００円という形になっております。これを基本に計算いたしました使用料試算額は大変高額になりまして、１億2,０００万を上回るという年額になります。
しかし、今までの流れの中で、今日的な利用実態から見ますと、やはり金額が高過ぎるというふうな形の中で、生産緑地である仮植場、そして宅地としての事務所、駐車場の部分とに分けまして計算をし直し、あるいは経年した建物の実情に即した評価額に基づき積算し直しますと、その額は全体として約９５０万円となるものでございまして、これを従来無料であったところから３か年の経過措置ということで、今年度は７５％を減免するような形の中で、減免した金額を計上させていただいておるのが実態でございます。
それから、２番目に、台帳価格云々の件でございます。
公有財産規則によりますと、台帳の価格の改定は、今お話にありましたように、３年ごとの規定としておりますので、部としての現状は、すべての台帳についての整理は今日的に量的な問題や、大変申しわけございません、実務の煩雑さの関係で整理し切れておらないのが実態でございます。大変失礼いたします。
ただ、使用許可等で必要な場合には、近傍類似地の固定資産評価額を適用いたしまして、価格を置きかえまして、その都度積算しているところでございます。
それから３点目で、減免規定の細則ですが、減免規定の統一的な細則等は、正直、現在ございません。先ほども申し上げましたように、その都度ほかの事例を参照しながら、個々に決裁にて処理 して決定しておるものでございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○（森 清議員） 答弁で明らかなように、利用料の問題でも、条例に基づいてルールどおりやれば１億2,０００万、もっとですか、それが実際には今回２３７万。ここに、明らかに一般施策の中での特別な扱いがまだ引き続いてやられているということです。
台帳の問題でも、これまで同和にかこつけてと言ったら何ですけども、結局、その整理すらまともにできてないという、この問題もあります。
減免についても、その基準がないのに、今回、計算するのも嫌になるほど思いっ切りまけるわけでしょう。こんな予算が、市民の皆さんから見たら、本当に納得できないというのは明らかです。
もともと、植木業者の自立を支援するというのが目的だったんです。同和対策が再々延長されましたけども、最後の延長というものは、これには値しないわけです。行政が自立支援を目的にしながら、そのことも怠ってきた問題、そして今回の提案でも、まさに特別対策がそのまま残っているという大きな問題です。この点を厳しく指摘しておきます。
それで、一部公園化ということもありまして、ちょっとお願いというか、要望をさせていただきたいんです。緑の基本計画、高槻市の場合はありますけども、そこで今回の植木団地の部分の公園の計画がありますけども、これは近隣公園として位置づけています。近隣公園は、芥川公園みたいなのがありますけども、基準からしても、やっぱり8,０００平米というのは少ない面積です。今後、さらに広げていただいて、市民の大切な財産でありますから、この間、一貫して市民のための活用を求めてきましたけども、今回改めて法がなくなる部分、そして、市の条例に基づいて適切に管理、運用をされるよう求めておきます。
減免規定についても、規則にないという中での違反問題、この問題もあります。ですから、その点も含めて改善を求めておきます。
以上です。
○（中村玲子議員） 私は、地方交付税のことで幾つか質問をさせていただきます。
地方財政で最低限必要な財源の不足というのは、国の責任で賄うことが基本です。これは、言いかえれば、国が地方にかわって一時的に徴収しているにすぎない地方自治体共有のお金だとも言えると思うんです。その不足分を地方に責任を押しつけるやり方が今年度から来ています。そのことについてどういうふうな認識をされているのか、最初にお答えいただきたいと思います。
その地方交付税の不足分は、高槻市で今年度１４億4,５００万円を臨時財政対策債で借金しました。来年度の予算を見ますと３１億8,０００万円、これはことしの２２倍になってますね。それを借金することになっています。返済は地方交付税で見てくれるという説明でした。しかし、このように、来年度も2.２倍に借金がふえていくと、こういうことになれば、いずれ交付税では面倒を見れなくなるという事態が起こると私は思うんです。これについては、市としてはどういう見通しを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
それから３点目、最後なんですが、地方自治の拡充、地方の独立性を確保するには、私は財政措置というのは必要不可欠な問題だと思います。お金が来ない状況で、地方自治の拡充とか独立性は確保できると考えておられるのかどうか。
以上、３点お答えください。
○財務部長（畠中富雄） 地方交付税の不足分を地方に責任を押しつけるというようなやり方についての認識ということでございます。
地方交付税につきましては、国税の５税の一定割合というものを地方交付税の財源としておるわけなんですけれども、地方財政そのものの不足額を満たすというには足りませんので、その分につきましては、これまでは地方交付税特別会計という中で借金をして賄ってまいりました。
しかしながら、平成１３年度からは、それの半分ずつを国と地方で分け合おうと。しかも、その地方の分につきましては各団体で借金をしておこうということでの分担が１３年度から始まりまし た。１４年度はその額の２２倍ということで、去年が１４億余りであったのが、１４年度につきましては、それが2.２倍になると、３１億8,０００万円になるというふうな状況でございます。
それが、仮にその借金の返済を一般財源で各地方行いなさいということであれば、無責任な押しつけかもわかりません。しかしながら、その全額につきましては、返済財源はすべて地方交付税で面倒を見るということでございますので、一方的な押しつけということにはならないというふうに理解しております。
それから、こういうことがかさみますと、交付税でいずれ面倒を見ることができなくなるんじゃないかというふうなご心配でございますけれども、我々といたしましては、地方財政そのものの枠づけにつきましては、総務省が中心になってやっておられますので、我々自身がその返済の見通しということについての意見ということになりますと、当事者能力はないということでございますけれども、地方財源の充実確保という問題につきましては、現在、地方分権改革推進会議の方でも論議されているところでございまして、我々、市長会の方を通じまして、その充実確保という問題につきましては、引き続き要望してまいるという内容でございます。
それから、地方自治の充実というものに対しまして、財政措置が必要不可欠であるということでございますけれども、これは当然のことでございます。しかしながら、お金が来ない状況であって、地方自治の拡充はできるのかという問題でございますけども、お金はしっかりやってきておりますし、我々としてはそういうものを、例えば、中核市ということで地方自治の拡充を行うということであるならば、それは地方交付税でもって十分に措置されておるということで、我々は理解しております。
以上でございます。
○（中村玲子議員） 先ほどの地方自治の拡充のところから行きます。
１２月の議会の中でもこの議論をしたと思うんですが、今、お金が来なくてもと、それと、お金が十分来ているというご答弁だったんですが、たしか１２月の議会のときには、地方交付税で幼稚園の園児１人当たりかかるお金は３３万円しか見てくれないと。高槻市の市立幼稚園では１人当たり７７万円かかると。だから、国の基準並みの３３万円でやっていかなければならないから行革をする根拠になると、こういうふうにお答えになったと思うんです。私は、公立で、市の直営で幼稚園の運営もできないような交付税の基準、このことがおかしいんだと思うんですよ。それで、逆に高槻市の方は、国から来るお金の基準内でやらなあかんから、幼稚園だって民営化を示唆するような書き方でした。保育所については、もう完全に公立の建てかえも民間でやると。
そういうふうに、私は、地方自治の拡充とか独立性ではなくて、反対に地方自治の権限そのものが財政的な問題からすごく狭められていると思うんですよ。だって、選択の余地がないわけでしょう、お金の面からいけば。こういうことは本当に認識されるべきだし、そのことによって市民がどんな被害を受けているのか、それは真摯に受けとめていただきたいと思います。
それから、地方交付税の見通し、国も税収が少なくなっている。その中で、好転する兆しは、私はないと思うんですね。例えば、法人税や消費税が今の制度の中では、これ以上にすぐにふえていくと、交付税の金額が今までよりふえて借金がなくなるということは、すぐには考えられない。その中で、無責任なやり方ではないとおっしゃいました。しかし、国は今、地方交付税そのもののあり方を見直そうとしているんですよ。これは、税制調査会の答申に、国と地方の役割分担を踏まえつつ、国庫補助負担金の整理・合理化や地方交付税の見直しを図る、とあります。だから、国庫負担金や地方交付税がさらに削減される可能性があります。
地方交付税制度の縮小、廃止の議論が今行われている中で、地方自治体にどんな影響が起こってくるのか、そういう見通しというのは持たれるべ きだと思います。今後も、地方交付税の制度というのは、そういう議論が行われている中で、守られるというふうな見通しでおられるのかどうか、それだけお答えください。
○財務部長（畠中富雄） 地方交付税の額が、その基準額が一定の施設を運営するのに十分であるのかということと、それから実際に我々がその運営のために使っている費用というものの関係を、１２月議会でお話ししたとおりでございます。したがいまして、その上回る部分につきましては、我々は行革の課題として持っておると、そういう認識でございます。
それから、中核市の関係でいえば、３２億円ほどが中核市であるがゆえに需要額がふえますので、それに対して必要額が前回の見込みでは２５億幾らでございますので、それで十分に賄っていけるということで、説明申し上げたとおりでございます。
それから、最後の地方交付税制度の見通しの問題でございます。
地方交付税をめぐる議論が最近盛んに行われておるということにつきましては、ご指摘のとおりでございます。地方交付税は、各団体間の財政力の格差を是正するという基本的な機能がございまして、高槻市は、この制度によって近隣市との税収格差を埋めておるということで、地方交付税が非常に大事であるということについては、我々の認識はそのようにいたしております。
そして、その見直しが現在されておるというご主張でございますけれども、当然そういう見直しがされる段階におきましては、地方税財源の国から地方への移譲という問題と密接に関連しておりまして、そういうものがどういうふうな移譲の仕方になるのかということと、地方交付税がどのようになるのかという問題とがセットもので論議されるべきものであり、現にそのような論議がなされておるというふうに認識しておりまして、その辺の議論の行方につきましては我々は注視しておるところでございます。
以上でございます。
○（中村玲子議員） 私は、その行革の結果、やっぱり市民にいろんな被害が行っている、そのことをきちっと認識していただきたいということを、もう一度申し上げておきます。
それから、地方交付税ですが、憲法第２５条で、国はすべての生活部面において社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上、及び増進に努めなければならないとなってます。地方交付税法第１条では、地方行政の計画的な運営を保障することによって地方自治の本旨の実現に資する、地方自治の独立性を強化することを目的としていると。
今回のような地方交付税の不足分を地方の臨時財政対策債として地方に借金をさせていく、その結果、将来的には地方交付税の制度を縮小、廃止する、そういう議論もされる。これは、やっぱり国においては無責任なやり方だし、そのことについて高槻市の見通しというのは、私は甘いと思います。
それと、今後の交付税のあり方というのは、やっぱりどうなるかわからない状態ですから、市としても国に対してこの制度の継続、むしろ拡充、こういうものを要望していく必要があると指摘して、質問を終わります。
○議長（川口雅夫） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第３３号 平成１４年度高槻市
公園墓地特別会計予算全般について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口雅夫） 質疑はないようです。
次に、議案第３４号 平成１４年度高槻市
駐車場特別会計予算全般について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口雅夫） 質疑はないようです。
次に、議案第３５号 平成１４年度高槻市
公共下水道特別会計予算全般について。
○（
高須賀嘉章議員） 簡単にご質問申し上げます。
今回も条例で、市街化の区域からさらに調整区域への公共下水道の伸展が図られる条例が提案されておりますが、こうした公共事業の整備に伴いまして、し尿の収集量が減少していっているわけでございます。この処理が減少することによって、 管理等に支障を来すということで、北部の下水管内におけるし尿受け入れということで、その目的等がはっきりされて、検討に入られていると思います。
本市も、９０％を超える中で、９５％という状況に達すれば、それをもう受け入れてもいいという、そういう前提の条件もできているやに聞いておりますので、その辺の準備がどこまで今進んでいっているのかということを１つお聞きしたいということと、こうした受け入れにつきましては、恐らくは、北部流域下水道の中の参画の市によってお互いが認め合うという、一つの一定の紳士協定みたいなものがあるんじゃないかと思いますが、そういう形の中で、こうしたし尿受け入れに対して、各市とも今どのような取り組みになっているのか、把握されている中で特にお伺いできたらというふうに思います。
それと、当然、将来の問題でしょうけれども、そうした形の中で、これは衛生に絡んでくると思いますが、現在のし尿処理場が、そのまま継続して持っていくという、そういうことはなかろうかと思いますし、縮小する形の中で運営されていくと思いますので、その辺の計画もぼちぼち検討されているなら、お答えできるならお答えをしていただきたい。
以上でございます。
○建設部長（杉原 尚） 下水の進捗が進むにつれての汚泥との関係になってまいろうと思います。これにつきまして、どのような準備をしているかというようなことで、準備の状況でございます。
既に、高槻市の下水処理につきましては９０％を超え、私どもの試算では平成１５年には９５％を超えるような状況になろうかという推測をしております。このような中で、大阪府の一つの考え方として、先ほど申されました、９５％を超えればという一定の原則的な考え方を持っておりますので、そのような中で、平成１６年ごろを一つの目標といたしまして、大阪府と直接放流についての事前の協議をさせていただいております。
それと、各市の状況ということでございます。
高槻市の近辺からいたしますと、整備率の９５％の絡みから申し上げますと、１２年度末現在の数字でございますけれども、島本町が８4.１％、茨木市が９2.１％、摂津市が７1.２％、箕面市が９9.９％、吹田市が９9.１％となっております。このような状況の中で、９５％を超えるところといいますと、吹田市、箕面市がございます。ただ、各市とも、そういったし尿処理場の将来的な見通しの中で、それぞれ直接放流をしたいというような意向をお持ちでございます。ただ、摂津市につきましては、直接処理場を持っておりませんで、吹田市の方へ投入しているということでございますので、その辺の吹田市との関係は若干あろうかと思いますが、今、島本、茨木、摂津、これらについては直接放流の方向でいろいろと検討をされているというふうな状況でございます。
以上でございます。
○（
高須賀嘉章議員） これからの問題でございますので、そういった協議に参画していろいろ計画をされているという流れをひとつはっきりとさせておきたいということと、そういうふうな中で、将来的に現在の施設はどうなっていくのかなということの関心、それからもう１つ、私の大きな関心は、高槻市の中に島本の処理場が１つあるという点、これはいつかは解決しなければいけないだろうと。こういうことで、ただ高槻市の進捗だけではなくて、隣接の島本町との広域行政の絡みの中で、こうしたものについても側面的に応援するという体制をぜひとってもらいたい。このように思っておりますので、今、流れの中でございますので、質問は以上とさせていただきます。
以上です。
○議長（川口雅夫） 質疑は尽きたようです。
お諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合により、午後６時まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口雅夫） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議時間は午後６時まで延 長します。
次に、議案第３６号 平成１４年度高槻市
国民健康保険特別会計予算全般について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口雅夫） 質疑はないようです。
次に、議案第３７号 平成１４年度高槻市
老人保健特別会計予算全般について。
○（大川 肇議員） 老人保健の特別会計というのは、国の老人医療費の制度そのものに大きくかかわっています。今、国会で議論もされている医療改革と称する大改悪にも大きくかかわります。個々の中身は避けますが、結局、国民には痛みだけを押しつける中身になっています。断じて許されるものでないというふうに私どもは思っています。
同時に、１つ目は、この予算の前提に小泉医療改革の中身は反映されているのかどうか。されているとすれば、１つは、会計上の影響額は自己負担を引き上げることで逆にどれだけマイナスになるのかと。例えば、自然増を除いた場合にどれぐらいになるのか。もう１つは、自己負担を除く部分が、特別会計で支払うことになりますから、そういうことになると、お年寄りの皆さんの自己負担増はどういうふうに試算をされたのか、またされていないのか、ぜひお答えいただきたい。
２つ目は、今示されている医療改革と称する改悪案、これについて、これで例えば先に希望が見えてくると考えているのかということをぜひお答えいただきたい。
３つ目は、計画では７０歳以上は原則１割、２割と、こういうことになります。一定額以上を超えた場合は償還払いということになってます。これまた市民に、そして高齢者に、同時に市の事務にも大きな負担を求めるものです。それで、現在よりそういう負担、要するに超えた場合にお年寄りがここまで来て手続をして、返ってくるのは二、三か月先。そこには申請があり、審査があり、お金の支払いが出てきます。その事務負担は、高槻市としてしなければなりません。こういう増加分を試算したのかどうか、ぜひお聞かせいただきたい。
以上です。
○保健医療監（清水怜一） まず、１点目の、平成１４年度の老人保健会計についてでございますけれども、今回の診療報酬、あるいは薬価基準の引き下げ、これは４月から実施予定でございます。それとあわせまして、１０月からの自己負担額の限度額の見直しによる制度改正、これの影響額を見込んだ予算なのかどうかということでございますけれども、これについては見込んで算定いたしております。
影響額といたしましては、合わせて８億 6,０００万程度の扶助額の減額を見込んでおります。連動いたしまして、市の負担額といたしましては約4,３００万減少を見込んでおります。
次に、一部負担金の見直しによる患者の負担額というふうなことでございますけれども、具体的な影響額を試算するということ、個別に計算することは困難でございますけれども、１０月の制度改正の影響を通年ベースで積算いたしますと、医療費総額が約1.３％、額にいたしますと３億6,５００万程度の減額を見込んでおります。これを１人当たりの年平均にいたしますと、約１万３００円というふうなことになりますので、逆にこれから割り出しますと、概算ではございますが、１人月８６０円程度のアップということになるのじゃないかというふうに考えております。
それから、今般の医療制度改革が、今後、医療制度自身にとってどうなのかというふうなことでございますけれども、今回の改革自身が急速な少子高齢化、あるいは低迷する経済状況、医療技術の進歩、国民意識の変化、そういったもろもろの医療を取り巻く環境の大きな変化、これに対応するために必要なものとして見直されたというふうなことで考えておりますので、一定の成果が上がってくるのではないかというふうには考えております。
それから、４点目でございますけれども、議員ご質問の中にございましたけれども、今回、窓口での償還払い化にされていくというふうなことでございます。
これにつきましては、今回の医療報酬、あるいは薬価の引き下げが高齢者の方々の受診に対しどういう影響を与えていくのかというふうなこと、それからもう１つは、まだ国の方から、あるいは大阪府を通じて事務の詳細な流れということが示されておりませんので、具体にどれぐらいの人数がお見えになるのか、１０月以降、これに伴って窓口業務としてどれぐらいの量がふえていくのかということについての細かい試算ということは、なかなか困難でございます。ただ、もう償還払いになるというふうなことから、一定数の来庁者の増ということについては、予測を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○（大川 肇議員） １点目の問題は、１人当たりの額は月額８６０円という試算をしているということですね。市民、要するにお年寄りの負担がふえると。そんなものではないということを指摘しておきます。
一方で、８億6,０００万、全体の会計に影響があって、マイナスになるわけですから、自己負担がどれぐらいになるのかということや、もっと正確に市民の負担、一方で負担を求めると市長さんも言わはったわけですから、試算をすべきだということを言っておきます。
２つ目の問題で、希望が見えるかという質問に対しては、答えになってません。私は、同時に、そのことで先も見えてこないということを言っておきます。根本的に医療保険制度を改悪する方向というのは、これまた明らかで、細かい中身には触れませんが、我が党も議員団で意見書を提出してますので、そういう中にも触れているということを言っておきます。
今のやり方でいえば、本当に患者に負担を押しつける、医療機関に負担を押しつける、保険外をふやしていく、結局それで医療費の抑制にはつながらないというふうに思います。
３つ目の償還払いの件ですけど、私はこのことも含めて今の医療改悪の計画について、こんなことはやめてほしいと、市長や市長会は改めて国に要望すべきだと思うんですよ。そういう立場に立たれるのかどうか、ぜひこれはお答えください。
同時に、償還払いに仮に最悪なれば、大変な事態を起こすわけですよ。それはぜひ試算をしてほしい。でないと、１０月からですから、１１月の頭には一定額以上を納めて償還払いをせなあかん人が出てくる。その中身も十分お年寄りに知らされていないという中では、やっぱり混乱が起こると思うんですよ。そういう試算もして、だからやめなさいと、同時に、こういう状況だから値上げもやめなさい、ということを求めるべきだと思うんですよ。
中身は別にして、そういう医療改革と称するものについて、改めて市長は近畿の市長会、大阪の市長会を通じて、国に対して改悪の中止を求めていくのかどうかということだけ、ぜひお答えをいただきたい。
以上です。
○保健医療監（清水怜一） 今回、償還払いになりまして窓口業務が多大になるのではないか、そういった立場から、国の方へこういった制度の改革について物申すべきじゃないかというふうなことでございますが……（「値上げも。」と呼ぶ者あり）ええ、値上げもそうでございますけれど、前段の部分といたしまして。この分につきましては、先ほど申しましたように、事務の詳細あるいは流れというふうなことが、まだ具体にはわかっておりません。
それから、もう１つは、府下各市とも連携を密にしながら事務処理の方法等についてこれから研究していくというふうなことが必要になってこようかと思います。そうした中で、どれくらいの事務量が実際に想定されるのかどうかということを含めまして、また、そういった手だてを講じていきたいというふうに考えております。
それともう１点、先ほど医療改革制度の必要性というふうなことでございましたけども、これにつきましては、一定、今後の医療費の増大でありますとか、いろんな面からは必要であるというふうには考えておりますので、よろしくお願いいた します。
○議長（川口雅夫） 質疑は尽きたようです。
ここで５時１５分まで休憩します。
〔午後 ５時 １分 休憩〕
〔午後 ５時１５分 再開〕
○議長（川口雅夫） 再開します。
次に、議案第３８号 平成１４年度高槻市
介護保険特別会計予算全般について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口雅夫） 質疑はないようです。
次に、議案第３９号 平成１４年度高槻市
交通災害共済特別会計予算全般について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口雅夫） 質疑はないようです。
次に、議案第４０号 平成１４年度高槻市
火災共済特別会計予算全般について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口雅夫） 質疑はないようです。
次に、議案第４１号 平成１４年度高槻市財産区会計予算全般について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口雅夫） 質疑はないようです。
次に、議案第４２号 平成１４年度高槻市
自動車運送事業会計予算全般について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口雅夫） 質疑はないようです。
次に、議案第４３号 平成１４年度高槻市
水道事業会計予算全般について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口雅夫） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっています日程第２、議案第１４号から、日程第３１、議案第４３号に至る議案３０件は、それぞれ所管の委員会へ付託したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口雅夫） 異議なしと認めます。
したがって、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会へ付託することに決定しました。
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議案・議事関係書類綴２０１ページ参照
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○議長（川口雅夫） お諮りします。
日程第３２、請願第１号、及び日程第３３、請願第２号の２件はいずれも請願書の提出ですので、以上２件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口雅夫） 異議なしと認めます。
したがって、以上２件を一括議題とすることに決定しました。
請願文書表はお手元に配付しています。
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議案・議事関係書類綴１５４ページ参照
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○議長（川口雅夫） 紹介議員の趣旨説明を求めます。
〔安好一弘議員登壇〕
○（安好一弘議員） 他の紹介議員のご了解のもとに、私から請願書を読み上げまして趣旨説明とさせていただきます。
請願第１号
高槻市立東天川保育所の
廃所案白紙撤回を求める請願書。請願者の住所、氏名は、高槻市宮之川原三丁目３番１９号、高槻保育運動連絡会 松村 保氏です。署名者は１万5,７５８人です。（請願要旨）
高槻市立東天川保育所廃所案を直ちに白紙に戻してください。（請願理由）
１１月１６日、全保護者に向けて、突然保育課の方から、市立東天川保育所老朽化による平成１４年３月末廃所を通告されました。
私たちは、驚きと不安と、そして憤りの気持ちでいっぱいになりました。
本来ならば、もっと計画性を持ち、じっくりと考えていかなければいけないと思うのですが、わずか４か月足らずで保護者の納得や了解も得ないまま決定されるのでしょうか。市立東天川保育所がよくて入所した私たちにとっては、 やはり納得がいきません。
このような一方的なやり方で、子どもたちの保育所生活を奪うことは許されません。
子どもたちの気持ちを大事にし、考えていくべきではないでしょうか。
私たちは以上の思いをもとに請願します。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔橋本恵美子議員登壇〕
○（橋本恵美子議員） 紹介議員の了解を得まして、私の方から請願書を読み上げ、趣旨説明とさせていただきます。
請願第２号 業者婦人の健康・母性保護と地位向上の施策を求める請願書
請願者住所、氏名、高槻市野田東二丁目１番１号、吉田由美子さんです。署名者1,９４０人。
（請願要旨）① 男女共同参画社会基本法に基づき自治体の基本計画に業者婦人に対する施策を盛り込むこと。同時にその施策を具体化すること。② 古い家族制度の上に立ち、個人の働き（自家労賃）を認めない所得税法第５６条の廃止を国に働きかけること。同時にこの条項の地方税制への影響を取り除くこと。③ 自営中小業者の家族の労働・暮らし・健康の実態調査を行うこと。同時にその結果を施策に反映し、具体化すること。④ 女性事業主、起業家が女性であることで融資・取引上の慣行などで不利益を受けないように施策を充実させること。⑤ 国保に傷病手当・出産手当を強制給付にすることを国に働きかけること。同時に支給のための自治体独自の施策を考えること。（請願理由）
私たち中小業者は地域経済の担い手として町の経済の発展に貢献してきました。しかし、不況が長期化する中で中小業者は倒産・廃業など、かつてない
危機に直面しています。業者婦人は、家庭従業者として、また女性事業主として営業を支えながら昼夜分かたず働き、その上、家事、育児、介護にと、家族を必死で守っています。「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」では「起業を目指す女性のニーズ等を把握しながら、支援の在り方について検討を進めるべきである」「商工業等の自営業における家族従業者について調査研究等の取り組みを行っていく必要がある」と明記しています。
業者婦人が人間らしい生活と営業ができるように以上のことを請願します。
よろしくお願いいたします。
○議長（川口雅夫） 紹介議員の趣旨説明は終わりました。
お諮りします。
以上２件については質疑を省略し、それぞれ民生企業委員会及び文教産業委員会へ付託したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口雅夫） 異議なしと認めます。
したがって、以上２件については請願文書表のとおり、それぞれ民生企業委員会及び文教産業委員会へ付託することに決定しました。
ただいま所管の委員会に付託されましたこれら議案及び請願の審査のため、別紙お手元の委員会招集通知のとおり、各委員長から休会中の委員会の招集がなされています。委員各位には、よろしくご審査賜りますようお願いを申し上げます。
ただいまから市長の報告があります。
〔市長（奥本 務）登壇〕
○市長（奥本 務） お許しをいただきまして、ご報告を申し上げます。
平成６年以来、収入役として市政発展にご尽力をいただいてまいりました小林 宏氏の任期が、来る３月１３日をもちまして満了となります。そこで、このたび、これを機に退任されることとなりました。
議員各位におかれては、既にご承知のとおり、小林氏には、昭和３４年に高槻市にご奉職になり、水道部次長、都市整備部参事等を経て、市民福祉部、都市整備部、財務部の各部長を歴任されました。その後、平成６年３月からは本市収入役とし て、２期８年にわたり本市の会計事務を掌握され、歳出入の管理や決算の調製に確かな手腕を発揮していただいてまいったところでございます。
また、平成１０年以来、本市教育長として教育行政を束ねてきていただきました溝口重雄氏におかれましては、来る３月２５日をもちまして教育委員の任期が満了となる運びであり、これを機にご退任になることとなりました。
既にご承知のとおり、溝口教育長には、昭和３７年に高槻市にご奉職になり、市議会事務局次長、財務部税務長、市長公室理事兼職員長、市長公室長等の要職を歴任されました。そして、平成１０年３月から、本市教育長として教育委員会事務局を率い、教育行政の円滑なる推進に敏腕を振るっていただきました。
これまで、市政、また教育行政の推進に秀でたご功績を残していただきました小林収入役、並びに溝口教育長のご精励に対し、この場をおかりいたしまして深く感謝の意を表し、御礼を申し上げます。
お二方には、ご退任の後も、本市政の発展に向けまして、ご教示、またご助言を賜りますようお願い申し上げますとともに、ますますご健勝にてご活躍あらんことを祈念申し上げ、ご報告とさせていただきます。
○議長（川口雅夫） 市長の報告は終わりました。
ただいまから、小林収入役から、３月１３日の任期満了をもって収入役を退任することについて、また溝口教育長から、３月２５日の任期満了をもって教育長を退任することについて、あいさつがあります。
〔収入役（小林 宏）登壇〕
○収入役（小林 宏） 大変貴重な時間をちょうだいをいたしまして、まことに恐縮でございます。お許しをいただきまして、収入役退任に当たり、一言お礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。
私は、昭和３４年に本市に奉職して以来、今日まで４０年余りの長きにわたりまして、生まれ育ちましたこの高槻市にお世話になりました。
顧みますと、入所当時、本市は人口約７万3,０００人の、文字どおり、のどかな田園都市でございました。それが今、３６万の市民を擁し、来春には中核市を目指そうという現代の町へと発展、展望した姿を目の当たりにしたとき、昔日の念を覚えるところでございます。
この間、幾つかの部署を経験する中、都市経営、また企業経営に携わらせていただき、４０年代からの人口急増期の対応、後の財政
危機、そして市制５０周年の喜びと、それぞれの時代を背景に、よき先輩、同僚に恵まれ、多様化する市民ニーズや少子高齢化への対応等、市民福祉の向上のため私なりに全力を傾注することができたものと存じております。
そして、平成６年には、思いもかけず収入役という大任を拝命いたしました。この２期８年の任期の間にありましては、銀行のいわゆる不良債権の処理問題や、それまでは考えられなかった金融機関の破綻や統合、そしてかつてない低金利、そしてこの４月からのペイオフの解禁と、金融・経済状況は大きく揺れ動きました。
この間、議員の皆様並びに理事者には、常に適切なるご助言、温かいご指導、またご厚情を賜り、まことにありがとうございました。おかげをもちまして、その職責の幾分かを果たすことができたものと、幾重にも感謝を申し上げる次第でございます。また、もとより微力とはいえ、本市発展の一たんにかかわりを有することができましたことは、私の大きな喜びとするところでございます。
いよいよ来年は市制施行６０周年に当たり、同時に中核市への移行を図ってまいる年でもございます。これからは一人の市民として、２１世紀にさらに飛躍する我が町に大いなる期待を寄せ、発展する姿を見守ってまいりたく存じております。
いたずらに駄弁を弄し、十二分に意を尽くしませんが、これをもちましてお世話になりました皆様方へのお礼の言葉とさせていただきます。長い間ありがとうございました。（拍手）
〔教育長（溝口重雄）登壇〕
○教育長（溝口重雄） 引き続きまして、お疲れのところ、まことに恐縮でございます。退任に当た りましてのお礼のごあいさつを一言申し上げたいと思います。
「一期一会は人の世の常」と申しますけれども、いよいよ来る３月２５日をもちまして、私もその日を迎えることとなったわけでございます。
思い起こせば、昭和３７年に本市にご厄介になることとなったわけでございますけれども、自来４０年、とりわけ平成４年からは市長公室長として、また１０年からは教育長の拝命をいたし、この本会議でもいろんな議論があったなと、思い出が今、走馬灯のように私の脳裏をめぐっておるわけでありますけれども、総じて言えば、私の公務員生活はまことに幸せであったなと、このように今、感謝をいたしておるところでございます。言いたいことを言わせていただき、また、やりたいこともほとんどやらせていただいたのではないかなと、このように振り返っております。
今後におきましては、どうか皆様方、くれぐれもお体にはご留意を賜りまして、この町のさらなる発展のためにご尽力をいただきたいと、このように祈念をいたしまして、お礼のごあいさつといたします。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（川口雅夫） 小林収入役及び溝口教育長のあいさつは終わりました。
議長から、お二方の退任について、一言あいさつを申し上げます。
小林収入役には、本市職員として、市民福祉部長、都市整備部長、財務部長などの要職を歴任された後、平成６年３月から収入役として８年間、適正な会計運営にご尽力されました。
特にこの問は、日本経済が停滞する中で、金融機関の破綻が相次ぎ、公的資金の導入がなされ、さらに規制緩和の進展、金融機関の大幅な再編が進むなど経済状況が厳しく流動する中で、ペイオフも目前に控え、これまでにないご苦労の連続ではなかったかと推察します。
また、溝口教育長には、本市職員として、市長公室理事兼職員長、市長公室長などの要職を歴任された後、平成１０年３月から教育長として４年間、本市の教育行政にご尽力されました。
この間、いじめ、不登校、学級崩壊、少年の犯罪が数多くマスコミで取り上げられる中、教育改革の大きな流れを受け、総合的学習の推進、学校支援人材バンク事業や地域教育協議会活動の開始、池田小学校児童殺傷事件後の学校・園安全対策、完全学校週５日制実施の準備、夢プラン２０００の実施、仮称歴史遺物展示館や新市民プールの建設の着手等、また、学校規模等適正化審議会の答申を受け、第１次学校規模適正化事業へ着手されるなど、堅実な歩みを記されました。
ここに、お二方のそれぞれのご苦労をねぎらいますとともに、心から敬意を表する次第であります。
どうか、退任されました後もご自愛いただきますとともに、本市政発展のためお力添えを賜りますようお願い申し上げ、簡単でありますが、ごあいさつとします。本当に長い間ありがとうございました。
ここで、お二人が退席されます。
〔収入役、教育長退席、拍手〕
○議長（川口雅夫） 日程第３４、議案第４４号高槻市収入役選任につき同意を求めることについてを議題とします。
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議案・議事関係書類綴 ３７ページ参照
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○議長（川口雅夫） 提案理由の説明を求めます。
〔市長（奥本 務）登壇〕
○市長（奥本 務） ただいま議題に供されました議案第４４号 高槻市収入役選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
このたび同意をお願いいたしますのは、本市収入役であります小林 宏氏の任期が明日の３月１３日をもちまして満了となりますので、その後任といたしまして安満二千六氏を選任いたしたく、お願いをいたすものでございます。
同氏は、昭和１５年１１月２０日生まれの６１歳のお方で、本市安満北の町１２番１２号にお住まいでございます。昭和３９年に関西大学文学部 をご卒業後、本市に奉職され、後に教育委員会管理部、総務部、民生部の各部長、並びに市長公室長を歴任になりました。議員各位には、ご承知のとおり、平成１２年７月から本市
自動車運送事業管理者として、国の規制緩和政策によりバス事業免許や運賃の認可規制の必要最小限化に伴い、関連業種からの新規参入等も可能となる、まことに厳しい事業環境の中、公営交通事業のあるべき姿を目指し、職員とともに一丸となって同事業の独立性の確保に当たってこられました。
他方、清廉、謹直にして温厚なる逸材の資質を備えられている上、誠意あふれるお人柄から、庁内外にも厚い信頼を得ておられます。
これまでのご経歴が指し示すとおり、諸般の財務状況を初め、本市が置かれております状況をつぶさに掌握しておられ、収入役として適任の方であると考える次第でございます。
よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（川口雅夫） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口雅夫） 異議なしと認めます。
したがって、本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまより採決をします。
議案第４４号 高槻市収入役選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（川口雅夫） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第４４号は原案のとおり同意することに決定しました。
日程第３５、議案第４５号 高槻市
教育委員会委員任命につき同意を求めることについてを議題とします。
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議案・議事関係書類綴 ３８ページ参照
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○議長（川口雅夫） 提案理由の説明を求めます。
〔市長（奥本 務）登壇〕
○市長（奥本 務） ただいま議題に供されました議案第４５号 高槻市
教育委員会委員任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
このたび議会のご同意をお願いいたしますのは、来る３月２５日をもって任期の満了を迎えられます溝口重雄教育委員の後任といたしまして、勢川瑠美子氏を任命いたしたく、ご提案を申し上げるものでございます。
勢川さんは、昭和９年１１月１６日生まれの６７歳の方で、本市日向町２５番４号にお住まいになっておられます。昭和２７年、大阪医科大学附属看護婦学校をご卒業後、同大学附属病院にて看護婦として就業されました。同３２年には母校の専任教員に迎えられ、以後２０年余にわたり後輩の指導、育成に当たられ、その後、同５２年から再度同大学附属病院に転じ、看護婦長、看護副部長を経て、同６２年からは看護部長をお務めでございます。平成１１年から現在まで、大阪医科大学付属看護専門学校長の要職にあり、その他、学校法人大阪医科大学の理事、評議員、社団法人大阪府看護協会幹事、また、高槻市医療問題審議会委員、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団評議員も兼ねられる等、多方面にご活躍中でございます。
これら経歴からもおわかりいただけますように、勢川さんはこれまで、学校における教育と医療現場という、いわば市民ニーズの最前線での実践等一筋に過ごしてこられました。その一方で、旺盛な学習意欲を有され、お仕事の傍ら京都女子大学文学部２部の国文科に学ばれ、大阪教育大学大学院教育学研究科の修士課程を修了されるなど、地域や社会の有する教育力の活用、複眼思考の必要性など、昨今、教育に期待されつつある新たな視点や発想にも十分対応していただけるお方であり、備わった人格、教育に関する識見ともに、本市教 育委員会委員として、まことに相ふさわしく考える次第でございます。
よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（川口雅夫） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口雅夫） 異議なしと認めます。
したがって、本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまより採決します。
議案第４５号 高槻市
教育委員会委員任命につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（川口雅夫） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第４５号は原案のとおり同意することに決定しました。
ここで、ただいま収入役選任につき同意されました安満
自動車運送事業管理者からあいさつがあります。〔
自動車運送事業管理者（安満二千六）登壇〕
○
自動車運送事業管理者（安満二千六） お疲れのところ貴重な時間をちょうだいいたしまして、まことに恐縮でございます。
先ほどは、私、収入役選任の同意につきましてご賛同を賜りましたことを、改めて厚くお礼を申し上げます。
微力ではございますけれども、収入役の仕事として、会計の公正適切な事務処理、並びにペイオフ解禁後の公金の安全管理等々、その重責を全うすべく最大の努力を傾注してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
どうか議員の皆様方におかれましては、従前にも増しまして、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（川口雅夫） あいさつは終わりました。
お諮りします。
本日の会議は以上にとどめ、委員会審査のため、３月１３日から３月２５日までの１３日間休会とし、３月２６日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口雅夫） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議はこれで散会します。
〔午後 ５時４６分 散会〕
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 川 口 雅 夫
署名議員 小 野 貞 雄
署名議員 高須賀 嘉 章...